不動産管理会社やオーナーにとって平常時の備えや発災時に役立つ情報を掲載している（提供：不動産流通研究所）

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

同書は1995年の阪神・淡路大震災の教訓を基に2010年9月に発売した「防災・復興ハンドブック～被災したら何をすればいいのか？～」を全面改訂したもの。不動産管理会社や賃貸住宅オーナー向けに地震など災害の発生時にとるべき行動をすぐにするべきことから長期的に必要な行動まで順序立てて解説。BCP策定のためのチェックリストや被災時に関連する法律知識も掲載している。

被災事業者が当時を振り返り、経験や教訓を伝える。被災者支援制度の概要や災害対策関連サイト一覧、災害備品表といった常時にできる備えや発災時に役立つ便利な付録もついている。

■詳細はこちら
https://shop.re-port.net/mook.php?MediaNumber=2480

（了）

ご担当者様へ：
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp

リスク対策.com：斯波 祐介