2020年に人口10%分支援物資配送体制

全国で備蓄・配送体制を整えていく（提供：ミューチュアル・エイド・セオリー）

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian（ガーディアン）72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年７月までに日本の人口の10％にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。

ボックスにはカゴメの野菜ジュースを始め、ボローニャの缶詰パンなど、多様な食料品や水、Tシャツ、下着など衣類、衛生用品など生活に必要なものを概ね１人向けに３日分詰め合わせる。通常時は全国各地の備蓄倉庫に保管され、災害発生時に、既に１箱に詰められている「Guardian72BOX」が近隣備蓄倉庫より避難所に届けられる。倉庫業青年経営者協議会の全国に拠点を持つ倉庫業ネットワークと防災無線ネットワークにてキッティン グ・保管・配送を行う。物流拠点は既に全国に約100カ所近くを確保しており、順次ネッワーク網を拡大していくなかで、10月後半からテスト運用を開始する方針。

コストは１箱あたり２万円で、企業備蓄としての購入の他、 CSR推進費・防災対策費、失効ポイントなどでの購入も検討されている。購入されたボックスは全てシリアルナンバーで管理され、購入者も備蓄の確認をする事ができる。また、有限責任監査法人トーマツが経営総合アドバイザリーとしてサポートしている。

ミーチュアル社の有馬朱美社長（中央）の呼びかけで多くの企業が協力を行う

ミューチュアル社はさらに被災後１年間のトータルケアサポートとして、「Guardian72」ボックスに掲載されたシリアルナンバーをもとに、金融機関による一時的な現金立て替えを行う被災者支援を推進する。既にゆうちょ銀行が賛同しており、今後、地方銀行や信用金庫にも支援にも呼びかける。さらに法律サポートとして、みらい総合法律事務所や弁護⼠法⼈ベリーベスト法律事務所が支援し、登記サービスで司法書士法人コスモグループが被災者をサポート。その他、カウンセリングと医療サービスも展開して行く。

また、72時間後の支援も検討に入り、日本IBMなどが開発した避難所支援システムを採用し、発災後72時間後のさらなる円滑な支援物資供給で、被災地支援に繋げる事を目指している。この一連の運営サポートには、三井生命が支援している。

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（了）

リスク対策.com:斯波 祐介