2017/09/12
オフィスの防災対策を見直せ!

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリーは1日、「Guardian(ガーディアン)72」と題し、災害発生直後から特に混乱する72時間、物資仕分けを必要としない災害支援ボックス「Guardian72」を被災地に近隣の備蓄倉庫から短時間で被災した人達に届ける支援物資備蓄配送システムと、被災後のトータルケアサポート 事業について発表した。プロジェクトサポートとして一般社団法⼈・防災支援システム研究所準備室を開設。東京オリンピック・パラリンピックのある2020年7月までに日本の人口の10%にあたる約1280万セットの備蓄を目指す。
ボックスにはカゴメの野菜ジュースを始め、ボローニャの缶詰パンなど、多様な食料品や水、Tシャツ、下着など衣類、衛生用品など生活に必要なものを概ね1人向けに3日分詰め合わせる。通常時は全国各地の備蓄倉庫に保管され、災害発生時に、既に1箱に詰められている「Guardian72BOX」が近隣備蓄倉庫より避難所に届けられる。倉庫業青年経営者協議会の全国に拠点を持つ倉庫業ネットワークと防災無線ネットワークにてキッティン グ・保管・配送を行う。物流拠点は既に全国に約100カ所近くを確保しており、順次ネッワーク網を拡大していくなかで、10月後半からテスト運用を開始する方針。
コストは1箱あたり2万円で、企業備蓄としての購入の他、 CSR推進費・防災対策費、失効ポイントなどでの購入も検討されている。購入されたボックスは全てシリアルナンバーで管理され、購入者も備蓄の確認をする事ができる。また、有限責任監査法人トーマツが経営総合アドバイザリーとしてサポートしている。

ミューチュアル社はさらに被災後1年間のトータルケアサポートとして、「Guardian72」ボックスに掲載されたシリアルナンバーをもとに、金融機関による一時的な現金立て替えを行う被災者支援を推進する。既にゆうちょ銀行が賛同しており、今後、地方銀行や信用金庫にも支援にも呼びかける。さらに法律サポートとして、みらい総合法律事務所や弁護⼠法⼈ベリーベスト法律事務所が支援し、登記サービスで司法書士法人コスモグループが被災者をサポート。その他、カウンセリングと医療サービスも展開して行く。
また、72時間後の支援も検討に入り、日本IBMなどが開発した避難所支援システムを採用し、発災後72時間後のさらなる円滑な支援物資供給で、被災地支援に繋げる事を目指している。この一連の運営サポートには、三井生命が支援している。
■関連記事「備蓄品3日分、発災時避難所配送」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3425
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:斯波 祐介
- keyword
- 備蓄
- 避難所
- 被災者
- Guardian72
オフィスの防災対策を見直せ!の他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方