エリア内電力供給で、都市機能の確保を図る（出典：経済産業省ホームページ）

経済産業省は1日、日本の災害時に都市サービスを継続させるための電気供給の継続の仕組みについて、国際標準の検討がなされることを発表した。国際電気標準会議（IEC）に提案していた。国際標準化がされれば、日本による世界への防災貢献のほか、電力といった日本企業にとって国際展開へのアドバンテージにもなる。

経産省は日本規格協会に委託し、電気継続計画（ECP）と電気継続システム（ECS）について策定を進めてきた。災害で送電網などインフラにダメージがあり系統電力から供給がなくなった際でも、病院や警察、消防といった重要施設が機能するよう、一定のエリア内で自家発電などを用いて電気を供給。都市機能を確保する。

日本側からIECには系統電力が利用できなくなった際の対策やプロセスを定めたECP、自家発電装置や情報伝達手段といったECSを提案。IECで国際標準化を検討する。

■ニュースリリースはこちら
http://www.meti.go.jp/press/2017/09/20170901001/20170901001.html

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介