2026/02/10
防災・危機管理ニュース
政府は10日、衆院選を受けた特別国会を18日に召集する方針を固め、与党に伝えた。これを受け、自民党の梶山弘志国対委員長は、中道改革連合の笠浩史、中川康洋両共同国対委員長と国会内で会談し、政府方針を説明。召集日の臨時閣議で現内閣が総辞職し、衆参両院の首相指名選挙を経て、第2次高市内閣が発足する。
一方、日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)は10日、府庁で記者団に対し、高市早苗首相(自民総裁)から閣僚を出すよう要請され、応じる意向を伝えたことを明らかにした。第2次内閣の改造時が念頭にあるとみられる。
吉村氏によると、首相が9日夜に電話で「次の内閣改造の時にはぜひ閣内に入ってほしい」と打診。「閣内に入るべきだと考えている」と回答した。具体的な時期やポストへの言及はなかったという。
吉村氏は「国会で既に責任と仕事は共有している。内閣でも共有し、高市政権のアクセル役になるべきだと考えた」と記者団に強調。近く開催予定の党常任役員会に諮り、最終判断する。
特別国会の会期は7月17日までの150日間。通常国会と同じ期間を確保する。20日に首相の施政方針演説など政府4演説を実施。これに対する衆参の各党代表質問の終了後、2026年度予算案の審議に入る見通しだ。
衆院選の影響で、26年度予算案の審議はずれ込んでおり、年度内成立が難しい状況。政府は暫定予算案を編成して対応する考えだ。
〔写真説明〕会談に臨む自民党の梶山弘志国対委員長(中央左)と中道改革連合の笠浩史(同右)、中川康洋(右)両共同国対委員長=10日午後、国会内
〔写真説明〕記者団の取材に応じる日本維新の会の吉村洋文代表(大阪府知事)=10日午後、大阪府庁
(ニュース提供元:時事通信社)


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