2023/12/26
防災・危機管理ニュース
独立行政法人中小企業整備基盤機構(中小機構)は、株式会社パソナに事務局を委託して実施している「中小企業等事業再構築促進事業」において、事務局の元職員(派遣社員)が業務上知り得た1社のメールアドレスに対し、補助金の申請から受給にいたるまでの審査を個人的に支援する旨の営業メールを送信していたと発表した。これを受け、事務局が当該元職員に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、同補助金の採択者約7万5000社(約11万人分の氏名等の個人情報を含む)の情報を保存・閲覧していたことが確認されたという。また、外部の専門家による調査の結果、上記個人情報かどうかは不明であるものの、当該パソコンより何らかのファイルが持ち出された痕跡も探知されたという。なお、現在のところ、当該元職員による本事案における上記メール送信及びホームページ上での掲載以外の被害は確認されていない。中小機構と委託先の株式会社パソナでは、事態を厳粛に受け止め、外部のセキュリティ対策専門家の意見を踏まえた再発防止策を既に講じているとしている。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/02/17
-
-
-
-
-
今年の夏は大規模停電のリスク大?
今年の夏、東京電力管内を中心に電力不足が懸念されています。需要に対する供給力の余裕を示す「予備率」が1パーセントを切る見通しで、もしそこで突発的な発電所の事故や故障が起きれば予備率はさらに低下、マイナスに陥りかねません。大規模停電のリスクについて、東京電機大学名誉教授の加藤政一氏に聞きました。
2026/02/12
-
-
-
海外危機管理マニュアルの作成が急務
海外に社員を送り出す企業にとって、緊急事態が発生した際の対応体制は必須。どんなに現地に慣れたベテランでも、自分の身を守り切れない事態は起き得ます。ましてや現在は安全保障上の国家対立が深まり、東アジアの緊張も高まっている時代。海外危機管理サービスを手がける安全サポートの有坂錬成代表取締役に、海外進出企業が取り組むべき対策を聞きました。
2026/02/05








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方