独立行政法人中小企業整備基盤機構（中小機構）は、株式会社パソナに事務局を委託して実施している「中小企業等事業再構築促進事業」において、事務局の元職員（派遣社員）が業務上知り得た1社のメールアドレスに対し、補助金の申請から受給にいたるまでの審査を個人的に支援する旨の営業メールを送信していたと発表した。これを受け、事務局が当該元職員に貸与していた業務用パソコンの調査を行ったところ、同補助金の採択者約7万5000社（約11万人分の氏名等の個人情報を含む）の情報を保存・閲覧していたことが確認されたという。また、外部の専門家による調査の結果、上記個人情報かどうかは不明であるものの、当該パソコンより何らかのファイルが持ち出された痕跡も探知されたという。なお、現在のところ、当該元職員による本事案における上記メール送信及びホームページ上での掲載以外の被害は確認されていない。中小機構と委託先の株式会社パソナでは、事態を厳粛に受け止め、外部のセキュリティ対策専門家の意見を踏まえた再発防止策を既に講じているとしている。