文科省を中心に、次期計画策定へ論点整理を行った

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は13日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第４回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における海溝型地震や津波の予測、活断層の調査研究などの実績のほか今後の方向性について話し合われた。

現・総合基本施策である「新総合基本施策」は2009年に策定。2011年の東日本大震災を経て、2012年に改訂された。2012年の改訂では主に海域での津波観測に注力する旨が付加された。次期総合基本施策は2018年度に取りまとめ、2019年度から適用する。このため現・総合基本施策で取り組むべきとされた各分野について、実績の精査や今後の課題発見を行っている。

13日は主に今後の方向性について話し合われた。海溝型地震や津波の予測では、現・総合基本施策で海域観測網として南海トラフ沿いの「DONET」を約192億円、日本海溝沿いに「S-net」を約324億円かけて整備。今後、高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側にもさらに整備を進める。

会議では将来を見すえ、コストのかかる観測網の整備について議論。国家予算が厳しい状況も踏まえ「予算をかける以上、成果のイメージをしっかり伝えられるようにしないといけない」「何がどのくらい災害のダメージを減らすことに役にたっているのか、示せないと納得を得難い」など、予算をかけるだけの根拠を出せるようにする必要があるとの意見が相次いだ。

活断層については地域別に活断層で発生する地震を総合的に評価する「地域評価」を導入し、関東、中国、九州でとりまとめたほか、主要活断層帯の評価も実施。対象は２月時点で113本。うち39本は評価を公表している。今後10年間で、活断層の従来手法と今後の高度化する調査研究の関係性、活断層評価で得られる情報の利活用促進が課題になるとの論点が出された。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介