2017/10/18
防災・危機管理ニュース

東京消防庁は17日、2016年「救急搬送データからみる日常生活の事故の実態」を発表した。2016年の都内(稲城市と島しょ部を除く)の日常生活事故による救急搬送者数は前年比2.6%増の約13万1925人。65歳以上の高齢者が54.7%を占めているがそれ以外では0~4歳の乳幼児が多い。乳幼児の身近な事故として歯みがき中の事故を取り上げている。
年齢層別搬送人員を見ると最多は80~84歳の1万5929人、次いで85~89歳の1万4365人、75~79歳の1万2556人。高齢者以外で多かったのは0~4歳の9097人。事故種別では「ころぶ」が最多で55.6%。次いで「落ちる」14.9%、「ぶつかる」7.1%。「ころぶ」は年齢層が上がるに従い増え、50代からは全体の6割以上。9歳以下は「ころぶ」31.2%に対し「落ちる」が27.8%、10代は「ころぶ」37.9%に対し「ぶつかる」35.8%。
今回の調査では乳幼児の歯みがき中の事故を取り上げている。2012~16年の歯みがき中の事故による搬送人員は210人で2016年は前年比12.7%減の41人。210人の中で年齢別に見て最も多いのが1歳で95人、次いで2歳で62人。受傷要因は「歩いたり、走ったりして転倒」が59.1%と圧倒的に多い。歯ブラシが口腔内に刺さるといった事故防止として、歯ブラシを口に入れたまま歩いたり走ったりさせないこと、転落防止のため椅子や踏み台など不安定なところに乗った状態でみがかせないこと、歯みがき中に人やものと接触しないよう保護者がそばに付き添い周囲に注意することを呼びかけている。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tfd.metro.tokyo.jp/lfe/topics/201710/nichijoujiko/index.html
■関連記事「高齢者救急搬送、約8割が転倒」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3909
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成
押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて2つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。
2025/06/13
-
「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引
東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。
2025/06/11
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/06/10
-
その瞬間、あなたは動けますか? 全社を挙げた防災プロジェクトが始動
遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に!
2025/06/10
-
-
緊迫のカシミール軍事衝突の背景と核リスク
4月22日にインド北部のカシミール地方で起こったテロ事件を受け、インドは5月7日にパキスタン領内にあるテロリストの施設を攻撃したと発表した。パキスタン軍は報復として、インド軍の複数の軍事施設などを攻撃。双方の軍事行動は拡大した。なぜ、インドとパキスタンは軍事衝突を起こしたのか。核兵器を保有する両国の衝突で懸念されたのは核リスクの高まりだ。両国に詳しい防衛省防衛研究所の主任研究官である栗田真広氏に聞いた。
2025/06/09
-
危険国で事業展開を可能にするリスク管理
世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング(千葉市美浜区、細井栄治取締役社長)。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。
2025/06/06
-
福祉施設の使命を果たすためのBCPを地域ぐるみで展開災害に強い人づくりが社会を変える
栃木県の社会福祉法人パステルは、利用者約430人の安全確保と福祉避難所としての使命、そして災害後も途切れない雇用責任を果たすため、現在BCP改革を本格的に推進している。グループホームや障害者支援施設、障害児通所支援事業所、さらには桑畑・レストラン・工房・農園などといった多機能型事業所を抱え、地域ぐるみで「働く・暮らす・つながる」を支えてきた同法人にとって、BCPは“災害に強い人づくり”を軸にした次の挑戦となっている。
2025/06/06
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方