再来年度からの５年間について計画を話し合った

文部科学省は10月31日、第９期科学技術・学術審議会 測地学分科会 地震火山部会「次期観測研究計画検討委員会」の第１回会合を開催。2019～23年度の次期地震火山観測研究計画のたたき台案を示した。現行の観測研究計画同様、防災・減災への貢献を目指す。

現行の観測研究計画は2014～18年度までのもの。観測研究計画を災害科学の一部として推進。地震や火山噴火の予測以外に、地震動や津波といった災害の直接的な原因の発生や推移を予測し、防災や減災へ役立てる方針としていた。地震・火山現象のための研究や予測のための研究以外に、災害誘因予測のための研究として災害事例の研究や災害誘因の予測研究などを盛り込んでいる。次期計画で研究項目は見直すものの、防災への貢献の姿勢は維持する方針。

火山では先行現象から噴火、沈静化までのメカニズムを研究し、複数の火山で適用できるような流れのモデル化を目指す。津波では高さや浸水域といった事前予測手法の開発を行う方針。委員会では2018年５月ごろまでに次期計画の中間とりまとめをおこない、パブリックコメント募集後の同年７～８月ごろに文科省に提出する予定。

（了）

リスク対策.com：斯波 祐介