2017/11/21
防災・危機管理ニュース

東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月1日から最長で2020年6月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。
助成額と助成率の上限は(1)実用化に要する改良経費が1000万円・3分の2(2)官公庁など先進的ユーザーへの導入費用が200万円・2分の1(3)展示会出展・広告費150万円・2分の1。(1)が改良・実用化フェーズ、(2)と(3)が普及・促進フェーズ。助成対象期間は最長で改良・実用化フェーズが2019年6月30日までの1年9カ月、普及・促進フェーズは改良・実用化フェーズ終了から最長で1年間。
対象事業は下記表の通り。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/13/01.html
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
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