2017/11/21
防災・危機管理ニュース
免震装置など都内企業の災害技術実用化へ補助を行う（写真は2016年の熊本地震で被災した熊本県益城町の住宅）
東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月１日から最長で2020年６月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。
助成額と助成率の上限は（１）実用化に要する改良経費が1000万円・３分の２（２）官公庁など先進的ユーザーへの導入費用が200万円・２分の１（３）展示会出展・広告費150万円・２分の１。（１）が改良・実用化フェーズ、（２）と（３）が普及・促進フェーズ。助成対象期間は最長で改良・実用化フェーズが2019年６月30日までの１年9カ月、普及・促進フェーズは改良・実用化フェーズ終了から最長で１年間。
対象事業は下記表の通り。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/13/01.html
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
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