2017/11/21
防災・危機管理ニュース
免震装置など都内企業の災害技術実用化へ補助を行う（写真は2016年の熊本地震で被災した熊本県益城町の住宅）
東京都は10日、東京都中小企業振興公社と行っている「先進的防災技術実用化事業」の支援対象事業25件を発表した。免震装置やICTを活用した災害関連情報の伝達など多岐にわたる。選定された都内事業者に対し10月１日から最長で2020年６月末まで防災技術の実用化や広報活動などに対し助成を行う。
助成額と助成率の上限は（１）実用化に要する改良経費が1000万円・３分の２（２）官公庁など先進的ユーザーへの導入費用が200万円・２分の１（３）展示会出展・広告費150万円・２分の１。（１）が改良・実用化フェーズ、（２）と（３）が普及・促進フェーズ。助成対象期間は最長で改良・実用化フェーズが2019年６月30日までの１年9カ月、普及・促進フェーズは改良・実用化フェーズ終了から最長で１年間。
対象事業は下記表の通り。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/11/13/01.html
（了）
リスク対策.com：斯波 祐介
- keyword
- 東京都
- 東京都中小企業振興公社
- 防災
防災・危機管理ニュースの他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/06/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/06/05
-
-
-
失われた危機意識を取り戻す災害図上訓練で自分ごと化 ミツバ
どのメーカー系列にも属さず、複数の自動車メーカーや1次サプライヤーに四輪と二輪用の電装部品を供給する独立系のサプライヤーであるミツバ（群馬県桐生市、日野貞実代表取締役社長）。近年、過去に考えられた災害対策が、途絶えつつあった。同社では“自分ごと化”で従業員の危機意識を高めるため、災害図上訓練を実施。参加者の意欲が高まり、対策用の新たな要望が集まるなど、確実な手応えを感じている。
2026/05/26
-
-
-
-
-
顧客の安全と安心をAIと人のアシスタンスサービスで追求
JTBグローバルアシスタンス（東京都千代田区）は、渡航先でのけがや荷物の紛失、言語の壁など、海外旅行に関わるトラブルを包括的にサポートしてきた。昨今では地政学リスクの高まりに応じ、自社の危機管理ソリューションを生かした出張者や駐在員の安全確保にも注力している。創業35年を機に、AIと人間、それぞれの長所を組み合わせたハイブリッド型サービスの展開を目指す。混沌（こんとん）とした時代の中、海外旅行に伴うリスクを低下させ、旅行者の安全をどのように確保するのか。鈴木章敬代表取締役社長に話を聞いた。
2026/05/19
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方