地震以外への対応のほか、東日本大震災や熊本地震からの教訓を反映させた

東京都は20日、「都政のBCP（東京都事業継続計画）＜地震編＞」を改定し、「東京都業務継続計画（都政のBCP）」に名称も変更したことを発表した。地震以外の災害への対応を打ち出したほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震から得た教訓なども反映させた。

旧BCPは2008年11月に策定。地震以外にも準用の形をとっていたが、今回の改定・改称で他の災害への対応をはっきりさせた。都防災センターは新宿区の都庁第一本庁舎内にあるが、万が一使用不可能となった場合、第一本庁舎、第二本庁舎内の会議室などに災害対策本部機能本部を置く。都庁全体が不可能な場合は近隣の防災行政無線保有施設にするといったふうに、使用施設の優先順位を明記した。

非常時優先業務として、発災後３時間以内は災害対策体制の確立と救助・救急活動への支援に絞り、初動時の迅速対応を図る。また連絡手段としてSNSや携帯メールも活用し、連絡手段を多様化する。

東日本大震災や熊本地震の教訓から、被災自治体職員のみでの対応は困難と判断。これまで想定していなかった他自治体からの応援職員受け入れの考え方もまとめた。BCM（業務継続マネジメント）の推進のためPDCAを実施。都各局の危機管理を主管する部長クラスで構成する「東京都BCM推進委員会」の下部組織として、調整部会を設置。部会を定例化し、防災対策を議論することで平常時から防災対応力を強化していく。

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http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/12/20/11.html

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リスク対策.com：斯波 祐介