企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】6月号

3回目の緊急事態宣言は当初の4都府県から10都道府県に対象地域を拡大、5月11日までだった期間も6月20日に延長されました。混沌とした状況の行き着く先は依然として見えません。何かが大きく変わっていく気配のなかで企業の感染対策も揺れ動いています。

 

月刊BCPリーダーズ6月号は、過去2回の緊急事態宣言時と比べ企業の対応がどう変わっているのかを調査。編集部に届いたコメントや寄稿から、危機管理担当者が抱える課題や悩み、打開策、今後の展望といまやるべきことを、意見・提言として紹介しています。

特に注目が集まるワクチン接種に関しては、従業員への対応方針を決めかねている企業が多いことをふまえ、経営判断として何が適切かを企業法務の専門家にインタビュー。接種を推奨すべきか任せるべきか、労働契約法の「安全配慮義務」の観点から聞きました。

 

事例紹介では、人と組織の秘めた力をBCPによって引き出し、信用向上と地域貢献につなげている事業者２社を紹介。自社の事業継続をステークホルダーの存続、さらに社会の持続と重ねるその生き方は、コロナ禍を生きるすべての企業のヒントになるはずです。