写真を拡大 震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する

JTBは４日、今月よりサービスを開始したBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度６弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80％を補償する。 

BCP実行支援サービス「RECOVALUE」は、平常時に契約した企業が策定されたBCPに基づいて、災害時に拠点移動を決断した場合に、宿泊や移動の手配、危機管理情報を提供するサービス。災害時に首都圏から関西へ移動するBCPを策定している企業向けのサービスであるため、対象企業には、首都直下地震による甚大な被害を想定しているケースが多く見られる。 首都直下地震などの災害はいつ起こるかわからないため、平常時のサービス利用料とは別に、災害時の宿泊・移動費用については、発生した際に収受する。宿泊・移動する人数・期間によってはかかる費用が高額になることがあるため、そのリスク低減に向けて、JTBグループの保険会社であるジェイアイ傷害火災保険が開発した。 

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(了)

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リスク対策.com：横田 和子