2018/04/06
ニュープロダクツ

JTBは4日、今月よりサービスを開始したBCP(事業継続計画)実行支援サービス「RECOVALUE」に連動した BCP対応費用保険の販売を開始すると発表した。同サービスを契約した企業が対象となる保険。震度6弱以上の地震発生など所定の条件で事業が中断する恐れが生じ、BCPを発動してサービスを利用した際の宿泊・移動費用の80%を補償する。
BCP実行支援サービス「RECOVALUE」は、平常時に契約した企業が策定されたBCPに基づいて、災害時に拠点移動を決断した場合に、宿泊や移動の手配、危機管理情報を提供するサービス。災害時に首都圏から関西へ移動するBCPを策定している企業向けのサービスであるため、対象企業には、首都直下地震による甚大な被害を想定しているケースが多く見られる。 首都直下地震などの災害はいつ起こるかわからないため、平常時のサービス利用料とは別に、災害時の宿泊・移動費用については、発生した際に収受する。宿泊・移動する人数・期間によってはかかる費用が高額になることがあるため、そのリスク低減に向けて、JTBグループの保険会社であるジェイアイ傷害火災保険が開発した。
■ニュースリリースはこちら
https://www.jtbcorp.jp/scripts_hd/image_view.asp?menu=news&id=00239&news_no=59
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
「買い物客」守る初動マニュアル 訓練で実効性担保
東北地方を代表する老舗百貨店の藤崎(仙台市青葉区、藤﨑三郎助社長)は3.11を機にBCPを策定。災害時の基本方針とワークフローを明確化するとともに以前から行っていた防災訓練を充実、各地の小規模店舗も網羅しながら初動にかかる従業員の練度を高めている。また、早期復旧と地域支援を事業継続方針に掲げ、百貨店が地域に果たす役割を問い直しつつ、取引先や顧客との新しいつながりを模索する。
2021/03/07
-
改良を積み重ねたサプライチェーン管理手法
東日本大震災では、部品供給網の寸断が大きな課題となった。その後も、災害がある度にサプライチェーン問題が顕在化している。製品に使われる部品そのものが複雑になっていることに加え、気候変動などに伴う異常気象が追い打ちをかける。日産自動車では、東日本大震災前からの継続的なBCPの取り組みと、過去の災害検証を生かしたサプライチェーン管理の仕組みにより、災害対策に手ごたえを感じ始めている。コーポレートサービス統括部担当部長の山梨慶太氏に聞いた。
2021/03/07
-
「オールハザード型BCP」への転換を提案
日本経済団体連合会(経団連)はこのほど、「非常事態に対してレジリエントな経済社会の構築に向けて」と題する提言をまとめた。
2021/03/05