小此木担当相（右から２人目）に要望書を手渡す溝口・島根県知事（右）と揖野・大田市長（左から２人目）

島根県の溝口善兵衛知事と同県大田市の揖野弘和市長は27日、内閣府を訪れ小此木八郎・防災担当大臣と面会。９日に発生した地震被害に対する財政支援措置などを求める要望書を手渡した。また大田市は全壊７件を含む56件のり災証明書を27日に発行することも明らかになった。

既存の生活再建支援制度では対象となるのは大規模半壊以上となる。20%以上40%未満の半壊、10%以上20％未満の一部損壊は対象にならないことから、今回の地震で県と市町が半額ずつ負担する支援制度を創設。最大で半壊は100万円、一部損壊は40万円の支援額が出されるという。溝口知事と揖野市長は、既存の生活再建支援制度が適用されない被害にも新たな財政支援措置をとるほか、新たな制度設計などを小此木担当相に要望した。

揖野市長は面会後、市内で2000件以上の家屋被害があることと、調査中であるものの全壊は既に10件程度判明していることを明らかにしたうえで、「約１万5000世帯のうち１割以上に被害が広がるような大規模な災害だ。生活再建を最優先に県と制度を作ったことを小此木担当相に説明した」と述べた。また、「災害救助法の指定へ手続きも進めたい」とした。溝口知事は「家屋の損害が幅広い。県としても市を支援しているが、国の措置を期待している」と述べた。

大田市は27日、最初のり災証明書として56件を発行予定。そのうち７件が全壊だという。現在の段階で10件程度の全壊を把握しており、調査が進むにつれさらに全壊や大規模半壊も出る見込み。

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リスク対策.com：斯波 祐介