【慶州（韓国）時事】日米中など２１カ国・地域が参加するアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議の討議が３０日、始まった。午前は新たな経済課題として、人工知能（ＡＩ）の活用や少子高齢化対策などのテーマを議論。午後は貿易・投資環境について閣僚らが意見を交わす。
　日本からは茂木敏充外相と赤沢亮正経済産業相が出席。討議終了後、閣僚声明の採択を目指す。トランプ米政権の高関税政策で世界経済の不確実性が高まる中、自由で公正な貿易環境の重要性について各国が認識を共有できるかが焦点だ。
　赤沢亮正経産相は討議開始を前に、記者団に対し「足元では貿易や技術覇権を巡って国際関係は極めて厳しい状況にある」との認識を示した。世界貿易機関（ＷＴＯ）改革などでデジタル分野のルールを強化する重要性を発信するとした。　
〔写真説明〕３０日討議が始まったアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会議＝韓国・慶州（経済産業省提供・時事）

（ニュース提供元：時事通信社）