このコーナーでは、読者から寄せられた質問に対して、リスク対策.com編集部が取材やインタビュー、アンケートなどを行い、可能な範囲で回答をします。

●読者からの質問はこちらで受け付けております（PRO会員限定）

【読者から寄せられた質問】

「政府では、水際対策を大幅に緩和し、一部の国を除き、入国後3日間の自主隔離に短縮されました。これにより、日本から海外への出張や、海外からのビジネスでの来客が促進されるものと思われます。一方、外務省の感染症危険レベルは、まだ多くの国でレベル3＝渡航禁止勧告のままですし、欧州やシンガポールで感染再拡大が見られます。このような状況を踏まえて、各社、海外への出張や、海外からの来客にどのように対応されるのか是非知りたい次第です。（質問日：11月16日）


【解説】
政府は、今年11月頭に、ビジネスを目的とした海外からの日本人の帰国、および海外からのビジネス目的での入国などに対し、ワクチン接種済みであることに加えて、受け入れ企業側（日本人の場合は勤務している出張を命じた企業）がコロナ対策の責任者となる「受入責任者」を指名し、帰国後4日目～10日目の活動計画書をはじめとして、様々な書類を提出することで3日間待機＋7日間の行動管理という新たな水際対策を発表しました（厚生労働省：制度概要）。

今回いただいた質問は、政府の緩和策に対して、企業が、どのように海外から来客を受け入れているか、あるいはそれにかかわらず海外への出張について各社がどのような対策をとっているかを知りたいというものです。

そこで、編集部では、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して、簡易アンケート方式で、各社での取り組み状況を自由記述してもらいました。


読者からの回答（2021年11月25日時点）