2022/03/03
非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスク
既に多くの管理が自動化されている
このように重要インフラのサイバーセキュリティ強化に取り組んでいるバイデン政権であるが、サービスの大部分が政府ではなく民間企業によって供給されていることから課題もある。
米国では水道関連の事業者が大小さまざまでおよそ50,000社あり、およそ15万のシステムが稼働することによって3億人へのサービスを提供しているとされている。これらのシステムでは水の処理・保管・流通などの管理が自動化されており、サイバー攻撃を受けた際の影響への懸念も大きい。具体的には前述のサイバー攻撃のように、水処理のシステムへのサイバー攻撃によって、安全ではない水が供給されたりすることが懸念されている。
これらのことからも水道事業者におけるサイバーリスクは安全保障上のリスクであり、政府は企業に対して攻撃の情報を共有し、防御を強化することに協力するよう求めている。ただし、水道事業者はCISA（サイバーセキュリティ・インフラセキュリティ庁）の監督下にあるものの、エネルギー・金融・電気通信などとはことなって小規模の事業者も存在している。そして、小規模の事業者には当てはまらないこともある。
ただし、既に展開されている電力事業者や天然ガスパイプライン事業者に向けた計画同様に、このイニシアチブへの参加は任意とされているが、150以上の電力会社が参加して既に追加のサイバーセキュリティに取り組んだか、取り組んでいる過程にある。
水道事業者に向けたイニシアチブでは、人口の多い地域のシステムほど影響を受ける人が多いため、そのような地域のシステムから始めるとしている。
水に流そう…とはならない
それでは最後に、この「行動計画」の内容に触れてみたい。
この取り組みの主な目的は２つ。
・インシデントの早期発見をできるようにすること
・脅威情報の政府との共有を促進すること
これらを実現するために、サイバーセキュリティを適応させていくことだ。
また、水道事業者に向けた取り組み固有の内容としては、既に監視技術を導入している水道事業者を関与させていくことが含まれている。
天然ガスパイプライン事業者に向けた取り組みではTSA（運輸保安局）によって発行されたサイバーセキュリティ指令の対象となっているが、水道事業者に向けた取り組みは基本的なサイバーセキュリティ要件を満たすといったところに限定している。
天然ガスパイプライン事業者に向けたサイバーセキュリティ指令は、当局の自主的なガイドラインに照らしてその慣行を分析することを要求する指令と*5、機密性の高い情報であるため*6非公表とされている指令との２つで構成されている。
しかし、この指令を発行するにあたって事前に議会へ共有されなかったため、その動機とプロセスについて国土安全保障省および政府問題委員会のメンバーであるロブ・ポートマン上院議員が調査を依頼し*7、TSAとCISAは利害関係者や専門家からの十分なフィードバックを考慮せず、要件には柔軟性が欠けているとも指摘している。
不特定多数が情報にアクセスできることによって、その取り組みが骨抜きになる可能性もあり、痛し痒しといったところだろう。
重要インフラ事業者に該当しないからといって、インシデントの早期発見ができなくても良いというわけにはいかない。民間企業でも厳しい要件を求められる重要インフラ事業者の取り組みも、大いに参考としていかれると良いだろう。
インシデントに気付くのが遅かったことは、水に流そうとはならないのだから。
出典
*1 サイバーセキュリティを単なるコストセンターにはしない
*6 https://www.tsa.gov/for-industry/sensitive-security-information
本連載執筆担当：ウイリス・タワーズワトソン Cyber Security Advisor, Corporate Risk and Broking 足立 照嘉
非IT部門も知っておきたいサイバー攻撃の最新動向と企業の経営リスクの他の記事
直近のセミナー・イベント
おすすめ記事
-
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70：20：10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説
毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方