ヘリコプターを活用した BCP 「震災対策フライトプラン」 | ニュープロダクツ | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

バックアップサイトへキーパーソンを緊急輸送

森ビルシティエアサービス株式会社

首都直下地震におけるBCP（事業継続計画）の新たな支援策として、森ビルシティエアサービス株式会社（MCAS、森ビル 100％子会社／代表取締役社長進和久）が企画開発した、ヘリコプターによる事業継続のための要員の緊急輸送サービスに注目が集まっている。昨年 10 月から販売してきたが、震災翌日から利用できる１口 900 万円のプランは１カ月で完売。現在、震災４日後から利用できる１口／ 600 万円の枠について契約企業を募集している。

写真を拡大森シティエアサービスが運行するヘリコプター

森ビルシティエアサービスは、日常的に都心の高層ビル屋上からヘリコプターを飛ばす人員輸送サービスを提供している。東日本大震災を機に、民間旅客利用として唯一都心にヘリポートを持つ強みを生かし、新たなサービスとして、ヘリコプターを活用した被災時の人員輸送サービス「震災対策フライトプラン」を企画開発した。

首都直下地震が発生すれば、道路や鉄道など都心の交通網は麻痺し、帰宅困難者で溢れかえる。

首都圏内に本社を持つ企業が事業を継続させるための１つの方法は、迅速に郊外や他都市のバックアップオフィスへ意思決定者や災害対応の要員を移動させることだ。

「震災対策フライトプラン」は、東京・赤坂のアークヒルズ・アーク森ビル屋上にあるヘリポートから、ユーザーが希望する場所ヘ輸送する。席数は５席（カーゴスペースには L サイズのスーツケース４個程度が搭載可能）。

時速は 200 キロ前後で、目安として約 280㎞程度なら無給油でフライトが可能だ。成田空港（距離約 65㎞）までなら片道約 20 分、静岡ヘリポート（同約 140㎞）までは約 45 分、県営名古屋空港（小牧）（同 280㎞）でも約 80 分で着くという。

このほか、活用の用途として
◇工場などが大きな被害を受けた場合に上空から被災状況を確認する、
◇上空から地域の被災状況を把握し、従業員の安全な避難ルートを確認する、
◇海外からの賓客が滞在していた際に都心から国際空港まで確実に移動する、
◇必要な物資をできる限り近くの地点まで輸送する
などが期待できる。

プランは A と B の２種類。プランAは、震災発生後翌日から利用でき、３日目まで３日間で 160分、４日目以降７日目まで４日間で 80分のフライトを保証する（震災時フライト保証時間合計 240 分）。

プランBは、震災発生後翌日∼３日間は利用権はなく、４日目以降７日目まで 240 分（原則 80 分／日）を保証する。

いずれのプランも震災が発生しない場合でも、年間 800 分のフライト時間が保証される。実際にヘリコプターを使った BCP訓練が行えるし、それ以外にも来客の接待や社内イベントに利用するということも可能だ。

料金はプランＡが 900 万円（税別）、プランＢが 600 万円（税別）。

販売件数はそれぞれ６口だが、プランＡは外資系金融のバークレイズキャピタル証券や総合商社の丸紅など企業６社がキーパーソンや事業継続のための要員のバックアップオフィスへの移動などを目的として購入し、既にすべての口数が契約済みとなっている（2013 年度以降の契約については問い合わせに応じている）。

プランＢは、現状４日目まで利用権がないが、震災発生翌日１日目から３日目までの運航については、他社のヘリで対応するオプション（300 万円、震災発生後３日間のフライトは原則１回）を用意している。