リスク対策.comは、新型コロナウイルス第7波感染拡大における各企業の対応状況を把握することを目的に、インターネットによるアンケート調査を実施した。対象はリスク対策.comのメールマガジン購読者（約2万5000人）で、283の回答があり、そのうち、同一企業からの重複回答などを除いた268件を有効回答として分析した。アンケートの実施期間は第7波の感染拡大が続く8月10日～8月19日までの9日間。回答企業の規模は、101人～500人が27.2％で最多。業種は製造業が35.8％で突出して高く、本社所在地も東京都が54.1％で過半を占めた。また、リスクマネジメント部門の設置状況を聞いたところ、全体の45.9％が兼務での担当部門を持ち、専属での担当部門（19％）と合わせると半数を超えた。感染症を想定したBCPの運用状況については、策定済みで定期的に見直している企業が23.5％、策定済みで非定期的に見直している企業が26.9％で、主にリスクマネジメントやBCPに力を入れている企業が本アンケート調査に回答している。

 

結果は、感染者や濃厚接触者が出た際の会社への報告は、各社とも徹底している様子が顕著に示された一方で、感染が疑われる症状が出た段階での対応や、濃厚接触者には特定されなくても感染者と接触したり、近くにいたことが確認できたケースなどについては、企業によって対応に差があることが分かった。重症化リスクが下がり、感染者数が爆発的に増える中で、これまでのルールでは一律に対応できない場面が増え、各企業とも臨機応変に対応している傾向が浮かび上がった。一方で、感染拡大により事業継続には深刻な影響が出ている状況も示された。

現状は深刻な状況が38.4％
過去の対応に比べ過大も多い

「あなたの組織の事業継続において、現在（第7波）の感染拡大状況はどの程度、深刻か」との質問に対しては、6.3％が「とても深刻」、32.1％が「ある程度深刻」と4割近くが事業継続上、深刻な状況になっていると回答した【グラフ１】。感染や濃厚接触者が相次ぎ、勤務できない社員が増えている状況がうかがえる結果となった。

 

「第6波までの対応と比べ、第 7 波への対応は、どの程度、課題があると感じているか」との質問に対しても、9％が「とても課題がある」、35.4％が「ある程度課題がある」と回答しており、現場の厳しい対応状況が垣間見えた【グラフ２】。

 

リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症がパンデミックに指定される前の2020年1月から企業の対応状況を調査してきたが、3年が経過し、感染症対策のBCPが浸透してきた今も、感染拡大に対して対応に課題に感じる企業が多い傾向は当初と変わらない。実際、今回のアンケート結果を見ても、感染症対策を想定したBCPの運用状況と現状の深刻さ、過去の対応と比べた課題状況をクロス分析しても、有意な差は見られず、BCPの運用状況にかかわらず、多くの企業が対応に課題を感じていることが分かった。

感染者や疑い症状のある従業員への対応

感染者や疑い症状のある従業員への対応に関する質問では、①従業員に一時的な発熱や新型コロナの感染が疑われる症状が出た場合、会社への報告を指導しているか、②一時的な発熱や新型コロナの感染が疑われる症状が出た場合、病院での受診を指導しているか、③一時的な発熱や新型コロナの感染が疑われる症状が出た場合、抗原検査あるいは PCR 検査をするよう指導しているか、の３問について、「1. 指導していない」「2. 推奨している」「3. 指導している」「4. ケースバイケース」の中から、最も当てはまる回答1つを選んでもらった【グラフ３】。