一番役だったのは「安否確認システム」
アンケート結果から読み解く大阪北部地震への対応の課題(第5回)
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
2018/07/06
独自調査
中澤 幸介
平成19年に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト「平成25年度事業継続マネジメントを 通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務」アドバイザー、「平成26年度地区防災計画アドバイ ザリーボード」。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」がある。
6月18日(月)に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査(有効回答数148)で、初動対応において役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。
グラフ1に示す各項目について、「役に立たなかった」を1、「とても役に立った」を5として、回答者に該当レベルを選んでもらった(「わからない」は加重0として計算)。施設や設備などのハードで平均2.5点を超えたのは安否確認システムだけだった。
また、BCPの策定状況に応じて、「1.BCPは策定していないし、策定する予定もない」「2.BCPは策定していないが策定中・策定予定」「3.BCPは策定したが一度も見直していない」「4.BCPを策定し、非定期ではあるが見直し訓練を実施している」「5.BCPを策定し定期的に訓練・見直しを実施している」の5段階ごと、役に立ったもの上位5項目を並べてみると、BCPを策定している企業については、やはり「安否確認システム」が上位を占めたほか、「社員の防災・BCP教育」や「BCPの継続的な見直し」が見直し・訓練をしている企業の共通項目に浮かびあがった。
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