一番役だったのは「安否確認システム」

アンケート調査は、6月22日～29日までの１週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者で、今回の地震で震度５弱以上を観測した自治体に何らかの自社施設を有する企業を対象に行い、148の有効回答を得た（全回答173のうち、震度5弱以上を観測した自治体に自社施設がないとした回答などは除いた）。
回答企業は、上場企業と非上場企業がほぼ半数で、企業規模では1000人以上の企業が約６割を占めた。業種別では製造業が35％と最も多く、次いで情報通信業および卸売・小売業（それぞれ13％）、サービス業（9％）と続く。また、今回の地震で震度５弱以上を観測した地域（市町村）にある自社施設は、支社・支店が63％と最も多く、次いで営業所・販売所が30％、本社・本店があるとした回答は22％だった。

6月18日（月）に大阪北部で発生した地震に関する企業へのアンケート調査（有効回答数148）で、初動対応において役立ったものについて聞いたところ、安否確認システムが最も多く、次いで、社員の防災・BCP教育、防災マニュアル類となった。

グラフ１に示す各項目について、「役に立たなかった」を１、「とても役に立った」を５として、回答者に該当レベルを選んでもらった（「わからない」は加重０として計算）。施設や設備などのハードで平均2.5点を超えたのは安否確認システムだけだった。

また、BCPの策定状況に応じて、「１．BCPは策定していないし、策定する予定もない」「２．BCPは策定していないが策定中・策定予定」「３．BCPは策定したが一度も見直していない」「４．BCPを策定し、非定期ではあるが見直し訓練を実施している」「5．BCPを策定し定期的に訓練・見直しを実施している」の５段階ごと、役に立ったもの上位5項目を並べてみると、BCPを策定している企業については、やはり「安否確認システム」が上位を占めたほか、「社員の防災・BCP教育」や「BCPの継続的な見直し」が見直し・訓練をしている企業の共通項目に浮かびあがった。