防災情報とSNS情報を組み合わせ、被害状況把握や各拠点のリスク情報等を可視化

富士通は、気候変動による災害の激甚化などに対し、気象情報やSNS情報などのさまざまなデータを活用して、平時の状況把握や災害時の被害状況を可視化することで自治体や企業の危機管理業務を支援するSaaS型サービス「Fujitsu デジタルレジリエンスサービス」の機能を拡張して販売する。

同サービスは、災害に関する気象情報、リスク情報、SNS情報などをいち早く収集してプラットフォームへ蓄積し、AI解析・予測を行い、GIS上に可視化する。これにより、どこで何が起きているかをリアルタイムに再現するほか、アラート通知機能により、拠点周辺でのリスク情報をリアルタイムに通知し、関係者への注意喚起を促す。

同サービスを活用することで、自治体や企業は、現在起きている事象を網羅的かつ一元的に把握し、被害状況の集計・報告や被害への対策検討など、災害対応への意思決定を的確に行うことができる。サプライヤー拠点・施設のリスク状況把握にも活用できる。

今回の機能拡張では、従来の機能である各拠点のリアルタイムな気象情報に加え、数時間先までの気象予測情報を時系列で表示する機能を追加し、より早い段階での災害対策を可能とした。さらに、地震の規模や降水量、災害による危険度などをデジタル地図上でリアルタイムに可視化し、アラート通知する新機能を搭載した。

そのほか、過去の災害時の気象データを活用して疑似配信をすることで、実際の災害時と同様の気象状況を再現し、リスクの確認やアラート通知を行う訓練モード機能や、顧客のシステムとの連携を可能とするAPI連携機能などの拡張により、平時から災害時までの危機管理業務をトータルに支援する。

企業向けの販売価格は、基本サービス（リアルタイム状況把握）が1ライセンスあたり年額472万円～、機能追加オプション（拠点状況一覧）が50ライセンスあたり年額200万円～、初期セットアップサービスが60万円～。ライセンス価格はユーザID数によって異なる。自治体向けのライセンスは別途用意する。

■プレスリリース

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リスク対策.com 編集部