2023/02/01
2023年2月号 コロナは終わるか
企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】2月号
新型コロナウイルスの世界的感染拡大から3年。各国・各地域が関連規制の緩和、撤廃を始めています。日本政府も感染症法上の位置づけを「5類」に移す方針を決定、コロナ政策は一つの転換点を迎えました。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。危機管理担当者が意見を求められる機会は増えるでしょう。
厚生労働省の専門家会議は職場や集まりで合意形成することが望ましいとしていますが、何を大切に思うかはそれぞれの価値観です。それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か、専門家のインタビューから探ります。また、新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返り、事業継続上のネックや改善点を整理しました。
事例紹介は、不測の事態への備えと対応がテーマです。この1月は最強といわれる寒波により列島各地で交通網の混乱やライフラインの寸断が起きましたが、まさにBCPの真価が問われる場面。2016 年に突然の電源喪失に見舞われた病院の対応と、2022年に大規模断水に遭遇した食品加工メーカーの対応を紹介します。
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/04/28
-
-
-
サプライチェーン対策「行っていない」が49.7%~BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題~
内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7%と最も高く、次いで「行っている」が25.9%、「現在検討中」が20.7%となった。
2026/04/26
-
スマホ通知が号令、災害の初動対応訓練を開発
半導体製造装置大手の株式会社ディスコ(東京都大田区)は、平時のコミュニケーションツールを使ったさまざまな危機事案に対応できる初動対応訓練の仕組みを開発し、実践を続けている。メンバーが、危機を発生させる運営チームと対応チームに分かれ、業務中に突発的に危機事案を模擬的に発生させるとともに、通知を受け取ったチームは、即座に、訓練を開始する。リアリティーを追求した結果、たどり着いた手法だ。
2026/04/20
-
-
-
-
-







※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方