企業と従業員を守るための知識とケーススタディー
【月刊BCPリーダーズ】２月号

新型コロナウイルスの世界的感染拡大から３年。各国・各地域が関連規制の緩和、撤廃を始めています。日本政府も感染症法上の位置づけを「５類」に移す方針を決定、コロナ政策は一つの転換点を迎えました。政府による一律の規制や要請がなくなれば、どこまでの対策を行うかは個人や組織の判断です。危機管理担当者が意見を求められる機会は増えるでしょう。

 

厚生労働省の専門家会議は職場や集まりで合意形成することが望ましいとしていますが、何を大切に思うかはそれぞれの価値観です。それぞれの価値観に寄り添いつつ合意形成を図るには何が必要か、専門家のインタビューから探ります。また、新型コロナ発生当初の企業の対応を振り返り、事業継続上のネックや改善点を整理しました。

 

事例紹介は、不測の事態への備えと対応がテーマです。この１月は最強といわれる寒波により列島各地で交通網の混乱やライフラインの寸断が起きましたが、まさにBCPの真価が問われる場面。2016 年に突然の電源喪失に見舞われた病院の対応と、2022年に大規模断水に遭遇した食品加工メーカーの対応を紹介します。