【北京時事】中国に拠点を置く日系企業の団体、中国日本商会は１５日、在中日系企業を対象としたアンケート調査の結果を公表した。２０２４年に中国の景気が悪化すると見込む企業の割合は全体の３９％を占めた。不動産不況が続く中、厳しい見通しが示された。
　回答のうち、「悪化」は１２％で、「やや悪化」は２７％。「改善」と「やや改善」は合計で２５％だった。２３年の対中投資については「投資額を減らす」「投資はしない」との回答が４８％を占め、「大幅に増加させる」「増加させる」の１５％を上回った。
　調査は昨年１１月２３日～１２月１３日に約８０００社を対象に実施。１７１３の有効回答を得た。　

（ニュース提供元：時事通信社）