小さな自治体も工夫次第で効率化が可能

ブイキューブ営業本部公共ソリューション営業グループ
グループマネージャー　武井祐一氏

政府のデジタル田園都市国家構想や国土強靭化政策により、防災DXサービスにも注目が集まっている

政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」は、2030 年度までの全自治体のデジタル実装が目標。新たな交付金制度を活用した事業の採択も増え、防災DXサービスにも追い風が吹いている。災害時の情報共有システムを提供するブイキューブ（東京都港区、高田雅也代表取締役社長国内CEO）公共ソリューション営業グループの武井祐一氏に、防災DXサービスの動向と今後について聞いた。

災害情報コンテンツ自体は充実

――現在、さまざまな防災DXサービスが提供されています。災害時の情報環境はどう変化していますか？
災害時に必要な情報コンテンツのオープンデータ化が急速に進んでいます。気象庁による雨量や予報、災害危険度、河川・道路管理者による水位計やライブカメラ映像など、各種情報がデジタル化され、インターネットで即時提供されている。これらを集めて整理するだけで初動対応にかなり役立ちます。

例えば道路の冠水や陥没に際し、通報を受けてから担当職員を派遣、状況を確認して報告といった従来のプロセスはそれなりに時間がかかります。しかし、水位計やライブカメラをもとに危うい場所を絞り込めれば、効率よく職員を向かわせることが可能です。

加えて、自治体の防災情報システムが普及してきた。これは、どこでどのような被害が起きているのか、どこで避難所が開設され何人が入所しているのかといった詳細なエリア情報を、自治体が独自に収集する仕組みです。ただ、インターネット上のオープンデータと違い、担当者による入力が必要です。

こうした情報インフラの発達は、画像や映像、地図といった視覚情報の活用を促進しました。電話やファックスなど音声・文字によるやり取りは、緊急時は特に伝わりにくく読み取りにくい。これを視覚的に伝えられるようになり、かつ、地図上にプロットできるようになったことで、関係者間で危機意識を共有しやすくなりました。

――情報コンテンツ自体が充実し、誰でも使えるようになってきた、と。
そうですね。ただ、情報コンテンツを有効に活用するにはソフトが必要です。情報収集・整理・共有とひとことでいいましたが、それほど簡単ではない。防災情報システムは、申し上げたとおり、担当者の入力がないと用をなしません。ネット上のオープンデータを使うにしても、各機関のホームページに取りにいく必要があります。

さらに、仮に情報を集められたとしても、意思決定に生かすには分析が必要です。そのためには、災害対策本部が被害の全体像をわかりやすく俯瞰できないといけない。情報の整理・統合、すなわち編集が不可欠で、これまではその作業を紙の地図に付箋を貼るなどして行っていたわけです。

ただ、紙の図面だと、刻々と変化する状況をオンタイムで反映したり、エリアを絞り込んで詳細な状況を瞬時に取り出したりはできない。つまり、防災情報システムやインターネットで集めたデジタル情報を、紙の地図でやっていたように、一つの画面上でわかりやすく見せてあげる作業が重要です。いちいちモニターを切り替えていては、デジタル化の効果が薄れてしまう。

情報コンテンツを意思決定に役立てられるよう、いかに見やすく整理・編集するかが課題になっている

――増えてきた情報コンテンツの整理・編集が課題ということですか？
そうですね。あと、そうした仕組みをどのようなネットワーク上でつくるかも課題です。クラウド上でもいいのですが、災害時の情報コンテンツは自治体がオンプレミスで使いたいものが多い。なぜなら個人情報が含まれるからで、厳格な情報漏えい対策が求められる情報が多くあります。

また、災害時でも安定してつながるネットワークでないといけない。ITサービス企業はネットワークのインフラ自体を提供しているわけではないので、そこに直接関わることはできませんが、自治体や企業が災害対応をにらんでネットワークを冗長化している場合は、それぞれにシステムを構築できることが求められます。

つまり、災害情報の収集・整理・統合・共有の仕組みは、さまざまなネットワークに柔軟に対応できないといけない。その点において、ZoomやTeamsなどの汎用的なコミュニケーションツールとは違ったつくり込みが求められます。