2024/03/27
防災・危機管理ニュース
政府が総合的な防衛体制強化の一環として、平時から自衛隊や海上保安庁の使用可能な「特定利用空港・港湾」に、7道県16施設を指定することが分かった。近く関係閣僚会議を開き、正式決定する。関係者が27日、明らかにした。
指定するのは、空港が北九州空港(北九州市)や那覇空港(那覇市)など4県5施設。港湾が釧路港(北海道釧路市)、石垣港(沖縄県石垣市)など5道県11施設。
政府は南西有事などをにらみ、2022年改定の国家安全保障戦略に、公共インフラ整備の推進を明記。目的に「国民保護への対応、平素の訓練、有事の円滑な利用・配備」を掲げた。
16施設では今後、大型の輸送機が離着陸できる滑走路の延伸や、自衛隊の大型艦が接岸できる岸壁の整備などを進める。弾道ミサイル発射や船舶テロへの対応、周辺海域の警戒監視などで拠点とすることを想定。災害などの際、離島住民の避難や、救援部隊の派遣にも活用する。
(ニュース提供元:時事通信社)
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