米グーグルがデジタル広告事業を巡り、ＬＩＮＥヤフーの取引を制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が独禁法違反容疑で調査していたことが１６日、関係者への取材で分かった。公取委は近く行政処分を出す方針を固めた。
　グーグルは調査を受け、独禁法上の「確約手続き」に基づいて自主的に改善計画を公取委に提出したもようだ。確約手続きは公取委による行政処分の一つで、計画の実効性が認められれば、課徴金納付命令や排除措置命令の処分は免除される。
　関係者によると、調査の対象となったのはデジタル広告のうち「検索連動型広告」と呼ばれるもので、入力した検索キーワードに関連した広告が表示される。同広告について、ヤフーはグーグルの配信システムを採用していたが、２０１０年代半ば、グーグルがヤフーに対し、モバイル端末での同広告の配信をやめるよう要請し、ヤフーも受け入れたという。要請を断れば、グーグルのシステムを使えなくなることを懸念したとみられる。
　公取委は、グーグルのこうした動きは独禁法に違反する可能性があると判断して調査を開始。グーグルはヤフーへの要請を撤回したもようだ。公取委は今年３月、グーグル側に独禁法違反の疑いがあると通知したという。　
〔写真説明〕米グーグルのロゴ（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）