2024/11/15
ニュープロダクツ

サイバーエクスポージャー管理ソリューションを提供するTenableは、データセキュリティ態勢管理(DSPM)機能と人工知能セキュリティ態勢管理(AI-SPM)機能を新たに追加したクラウドセキュリティソリューション「Tenable Cloud Security」を販売する。ハイブリッドやマルチクラウド環境全体でデータとAIリソースに影響を及ぼす脆弱性、設定ミス、過剰権限などのリスクを可視化するもの。
同ソリューションでは、DSPMとAI-SPMを統合することで、柔軟でエージェントレスのスキャンを利用した、機密データのリスクの自動的な検出、区分け、分析が可能。複雑なリスクの関係性にコンテキスト情報を加えて、関連するデータに基づいて脅威を優先順位付けする。また、Tenable Researchが提供する脆弱性インテリジェンスを土台にした文脈重視の分析により、優先順位付けに従った実行可能な修正ガイダンスを提供することで、もっとも差し迫って重大なクラウドエクスポージャーの修正を支援する。
同ソリューションを利用するセキュリティ担当者は、Tenable独自のアイデンティティとアクセスに関するインサイトを参考に、外部からどのようにデータがアクセスされて使用されているかを監視して異常な挙動を検知することで、マルチクラウド環境やAIリソースにおけるデータのエクスポージャーを緩和できる。
新たに追加されたAI-SPM機能では、AIと機械学習設定のベストプラクティスを実行して学習データの安全を確保する。同ソリューションが備えるクラウドインフラ権限管理(CIEM)とクラウドワークロード保護(CWP)の機能にAI-SPM機能を組み合わることで、AI権限を管理し、AIリソースのエクスポージャーリスクを低減し、AIと機械学習用データを保護してデータの完全性の確保を図る。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
- keyword
- サイバーエクスポージャー管理
- AI
- クラウド
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方