国土交通省は、子育て世帯や若い夫婦が省エネ性能の高い住宅を取得しやすくする補助制度を拡充する方針を固めた。アパートなど賃貸用に新築・改築される省エネ住宅を対象に追加。子育て世帯を優先的に入居させることなどを条件に大家に最大１００万円を補助する。
　支援の対象を賃貸にも広げることで、住宅の省エネ化を加速させるとともに、子育て世帯の住まい確保を後押しする。２０２４年度補正予算案に関連経費を計上する。
　賃貸用に省エネ住宅を新築する場合は、最大８０万円を補助する。補助を受ける条件としては、新築してから一定期間は子育て世帯を優先的に入居させることや、子育て世帯のみ家賃を下げることなどが想定される。
　持ち家として省エネ住宅を新築する場合は、子育て世帯や、夫婦のいずれかが３９歳以下の世帯を対象に最大８０万円を補助する。持ち家、賃貸のいずれも建て替えの場合は２０万円を上乗せする。
　最高水準の省エネ住宅の新築については、全世帯を対象に１６０万円を補助。賃貸物件を含む既存住宅の断熱化などの省エネリフォームには最大６０万円を補助する。　

（ニュース提供元：時事通信社）