都営地下鉄全車両に防犯カメラ

東京都は14日、都営地下鉄の全車両内に防犯カメラを設置することを発表した。８月以降、車両更新に合わせて順次設置していく。車両内全体を見渡せるよう、天井部に設置。カメラ設置により車両内の安全性の向上を図る。

2017/03/16

楽天、ドローン管制の新会社設立

楽天は15日、米AirMap（エアマップ）社と合弁会社「楽天AirMap株式会社」を設立したと発表した。ドローンが安全に航行できるよう、空港や地方自治体といった空域管理者とドローンユーザーをつなぐ無人航空機管制（UTM）プラットフォームを提供する。出資比率は楽天51%、AirMap49%。

2017/03/16

気象庁、長周期地震動の情報充実へ

気象庁は高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動の予測情報について、ビル管理者やテナントなどそれぞれの立場から求めるニーズへの対応を強化する。長周期地震動に関する情報検討会に「多様なニーズに対応する予測情報検討ワーキンググループ（WG）」を設置。15日に第１回会合を開催した。民間予報事業者を活用し、多様なニーズに応えることを目指す。

2017/03/15

自国語対応アプリの使用希望が約９割

NTTレゾナントは９日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位３カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。防災への取り組みに関する設問では８項目中６項目で中国の実施率が一番高く、中国、韓国、台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。

2017/03/15

Apache脆弱性突き情報流出相次ぐ

ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた情報流出が相次いでいる。８日、情報処理推進機構（IPA）が注意喚起を行っているが、日本郵便や東京都、住宅金融支援機構、日本貿易振興機構（JETRO）などで顧客や納税者の情報流出の可能性があるなど、被害は広がっている。

2017/03/15

アスクル火災、防火シャッター閉鎖せず

消防庁と国土交通省は14日、第１回「埼玉県三芳町倉庫火災をふまえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」を開催した。三芳町にあるオフィス用品通販大手アスクルの倉庫の火災を受けて、検証し再発防止策を検討する。消防庁や国交省以外に、消火にあたった埼玉県の消防関係者のほか、東京都と埼玉県の都市整備部局、日本倉庫協会を始め業界団体の関係者も参加した。６月に方針を取りまとめる。

2017/03/15

AI利用セキュリティに解析サービス

エムオーテックス株式会社（本社：大阪府大阪市、以下MOTEX）と株式会社ラック（本社：東京・千代田区）は14日、協業を発表した。MOTEXのセキュリティソフト「プロテクトキャット」に対し、ラックがサイバー攻撃リモート解析機能を行う。顧客への解析結果の提示のほか、オプションでインシデント対応の計画策定もする「インシデント マネジメント サービス」を提供する。

2017/03/14

今は震災後ではなく震災前

冒頭あいさつする亀山石巻市長石巻市は３月１２日、市内で「津波発表時の対応を市民で検証する」シンポジウムを開催した。昨年１１月２２日福島県沖で発生した地震津波に対する避難について、市民や学校、企業、行政の対応を検証した。冒頭で、石巻市長の亀山紘氏は「東日本大震災から6年が過ぎた。

2017/03/14

汚職多い新興国に進出する日本企業のリスクは大きい

ドイツ・ベルリンに本部を置く非政治組織であるトランスペアレンシー・インターナショナル（Transparency International）が、毎年１月に発表する世界各国の腐敗認識指数（CPI：Corruption Perceptions Index）は、各国の腐敗・汚職の度合いを知る上で重要な情報となっています。

2017/03/14

モンベルと大山町が協定を締結

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは９日、鳥取県大山町と「連携・協力に関する包括協定」を締結した。防災意識と災害対応力の向上や、自然体験の促進による環境保全意識の醸成に関することなどで連携・協力していく。これまで４つの自治体と同協定を締結しており、今回が５つ目となる。

2017/03/14

遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロン ソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

石巻に「避難のみち」「記憶のみち」「賑わいのみち」

防災デザイン研究会は12日、石巻市内で開催されたシンポジウムで「石巻市防災サイン計画」を発表した。同会の理事長を務める林春男氏（現・防災科学技術研究所理事長）は、「石巻市には平均して50年間隔で津波が発生している。東日本大震災の記憶を後世にも受け継ぐため今回制作したサインを活用し、石巻に『避難のみち』『記憶のみち』『賑わいのみち』を作りたい」と意気込みを話した。

2017/03/14

内閣官房、感染症についてシンポジウム

内閣官房は10日、東京・千代田区のTOKYO FMホールで「新興感染症と向き合う最新の研究と市民の対策」と題した公開シンポジウムを行った。

2017/03/13

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

事業継続と復興支援を両立。「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

2017/03/10

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号 （Vol.25） で紹介した、 津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８ 日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ （宮城県名取市）。現在同社は プラントの全面復旧を進めながらも、 既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。 同社のBCPを支えたものは何か。 再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

東京都、水上バスとバイク使い訓練

東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。

2017/03/10

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10