遠隔地から建物の地震被害状況を把握

オムロン ソーシアルソリューションズは、地震が発生した時に建物や橋梁の支柱など構造物に直接かかる振動を計測し、遠隔地から被害状況を正確に把握できるネットワーク対応センサー「３軸加速度計」を６日から販売開始した。同社独自の技術を用いた加速度センサーとデータ処理機能、ネットワーク通信機能をコンパクトに一体化したもの。従来の加速度計より地震動計測システムを従来より安価に構築できる。価格は３軸加速度計を３個、パソコンソフトなどを含めたシステム全体で約500万円。

2017/03/14

石巻に「避難のみち」「記憶のみち」「賑わいのみち」

防災デザイン研究会は12日、石巻市内で開催されたシンポジウムで「石巻市防災サイン計画」を発表した。同会の理事長を務める林春男氏（現・防災科学技術研究所理事長）は、「石巻市には平均して50年間隔で津波が発生している。東日本大震災の記憶を後世にも受け継ぐため今回制作したサインを活用し、石巻に『避難のみち』『記憶のみち』『賑わいのみち』を作りたい」と意気込みを話した。

2017/03/14

内閣官房、感染症についてシンポジウム

内閣官房は10日、東京・千代田区のTOKYO FMホールで「新興感染症と向き合う最新の研究と市民の対策」と題した公開シンポジウムを行った。

2017/03/13

中央防災会議、実践的な研究を推進

内閣府を中心とした政府の中央防災会議は13日、第6回防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループを開催。目指すべき防災研究の方向性をまとめた。学術連携による総合的な視点による防災・減災研究の推進や、実践性を重視し、社会実装を伴う研究の評価などを示した。

2017/03/13

政府、新地震調査施策を2019年に

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は13日、第53回政策委員会・第62回総合部会を開催。2019年4月をめどに地震調査や研究の次期総合基本施策をまとめる方針を示した。2009年に策定された現総合基本施策をレビューする小委員会を設置。現施策を振り返り、次期施策に生かす。また、地震本部が運営する「データ公開ポータルサイト」のガイドライン案が示された。

2017/03/13

事業継続と復興支援を両立。「何をすべきかが共有できた」

宅配大手のヤマト運輸は、地震発生から14日後の３月25日、岩手、宮城、福島の３県全域で宅配サービスを本格的に再開した。東日本大震災では、東北地方を中心に多くの営業所が被災し、うち、９店が津波により全壊した。こうした中、同社ではBCPの基本方針に従い、ヤマトグループ内の関連会社と協力しながら現地の宅配事業の早期復旧を果たした。

2017/03/10

「復旧作業」が最大の使命。企業市民としての役割

大林組では、BCPの基本方針として「インフラの復旧工事への協力」、「施工中現場の早期再開」、「施工済み物件の復旧支援」の３つを震災発生時に優先すべき業務と定めている。東日本大震災では、震災直後からインフラ復旧の協力体制を整え、早期の初動対応を実現。その後も全社一丸となって復旧活動に取り組んだ。

2017/03/10

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号 （Vol.25） で紹介した、 津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８ 日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ （宮城県名取市）。現在同社は プラントの全面復旧を進めながらも、 既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。 同社のBCPを支えたものは何か。 再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

東京都、水上バスとバイク使い訓練

東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。

2017/03/10

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10

ヤフー、災害カレンダーの提供開始

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。ユーザーの防災意識向上を目指す。

2017/03/09

建物被害把握、クラウド化し簡単に

白山工業株式会社は8日、同社による建物の地震防災システム「VissQ」（ビスキュー）をクラウド化した「VissQ Webサービス」の提供を開始したと発表した。クラウド化により、インターネットに接続した手元のパソコンやモバイル端末で、地震を受けた際の建物の揺れや被害などの情報を把握することができる。

2017/03/09

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09

直近1年の防災対策、約8割「特になし」

住友生命保険は2日、「スミセイ『わがやの防災』アンケート 2017」と題した、家庭の防災対策や防災意識に関するアンケート調査の結果を発表した。約75%が何らかの防災対策を行っている一方で、ほぼ同数がこの1年新たな対策をしていないことがわかった。インターネットによる調査で、回答は男女500人ずつの1000人。

2017/03/08

金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響

2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件は、数週間経った今でも、連日、新聞、テレビをにぎわせている状況です。この事件は、日本企業にはほとんど影響しないと思われがちですが、そうではありません。場合によっては、非常に大きな影響が出る可能性があります。それでは最初に、マレーシアの概要と特徴について見てみたいと思います。

2017/03/08

安倍首相、雪どけ期の防災態勢強化指示

政府の中央防災会議会長を務める安倍晋三首相は8日、「融雪出水期における防災態勢の強化について」と題した通知を関係各所に行った。国土交通省など関係省庁、日本赤十字社やNHKのほか東京ガスなどライフライン企業からなる指定公共機関、各都道府県の防災会議会長に対し、雪どけ期に関する注意を喚起している。

2017/03/08

ハンズフリー認証を低価格化

三菱電機は7日、タグを携帯した人が扉に近づくと開錠する入退室管理システム対応「ハンズフリー認証装置」を4月1日に発売すると発表した。ハンズフリーアンテナとコントローラーを一体化したことで配線工事が不要となり、従来に比べ低価格で設置できる。タグの電池切れにも対応し、電波の相互干渉を防止する。

2017/03/08

KDDIが東北復興支援マルシェ開催

KDDIはCSR（企業の社会的責任）の取り組みの一環として8日、東京都千代田区の本社ビルにて東北復興支援マルシェを開催。来場者は社員のほか、周辺企業や地域住民で7000人を見込んでいる。

2017/03/08