国土強靭化へ自治体補助29件体制整備

政府は７月31日、「国土強靭化の推進に関する関係府省庁連絡会議」の第15回会合を開催。29の交付金・補助金について交付要綱に明記済みであることが報告された。国土強靭化地域計画に基づく地方自治体からの必要性があれば、補助を行っていけるように進める。また民間の取り組み推進へ周知活動を推進するほか、内閣官房が８月末をめどに関係府省庁の2018年度予算概算要求をとりまとめ、公表することが報告された。

2017/08/01

海外子会社の保険を見直せ！

例えば海外子会社で販売している製品において、製品起因によるリコールが発生した場合、あなたの会社が加入するPL保険はちゃんと機能するだろうか。保険は現地の税制や法律が複雑に絡み合うため、万が一の時に現地で保険金が適切に支払われない可能性もあるという。 「日本で製造し、海外子会社で販売する際に、少しでも海外向けに現地でカスタマイズを施した場合、日本で加入しているPL（製造物責任）保険は海外では適用できないことがある。PL保険だけでなく役員賠償保険や火災保険などの損害保険など、日本で加入している保険だけでは万が一の場合には支払いができないケースも多いのでは」と警鐘を鳴らすのはチューリッヒ保険で企業保険事業部本部長をつとめる大谷和久氏。その理由は、海外諸国の税制や、保険に関する法律がその国ごとに違うことにあると話す。

2017/07/31

国交省、ダム再生ビジョン後初改修へ

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、３件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム（北海道雨竜郡幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町）。いずれも治水機能能の増強を図る。

2017/07/31

太陽光のみで稼働、コンセント付街灯

Nexus Creation(ネクサスクリエーション)株式会社（本社：愛知県豊田市）は、太陽光パネルのみで発電後、蓄電し、災害時に必要な照明と電源を確保する災害対策用自立型街灯「あんしんポール」の販売に注力する。非常時に活用できる防災備品などを装備するほか、防犯カメラなど平時にも役立つ機能もある。

2017/07/31

東京都、放射線の講習会を開催

東京都は24日、「知って安心、測ってナットク！ 基礎から学ぼう放射線」と題した講習会を8月30日午後２時から新宿区の東京都健康安全研究センターで開催すると発表した。

2017/07/31

カタール断交や国家デフォルトに注意

デロイト トーマツは27日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏がカタールとサウジアラビアなど周辺国の断交や、ベネズエラのデフォルト危機、日本のハラスメントへの注目の高まりについて解説した。

2017/07/28

スーパー堤防、街づくりメリット拡大へ

国土交通省は27日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の整備促進へ、共同事業者であるデベロッパーなどが堤防整備で生まれる土地を生かした街づくりを行いやすいよう、インセンティブ付与や事業化へのスピードアップ支援などを行うべきだとした。

2017/07/28

南海トラフ観測網３案で中間とりまとめ

文部科学省を中心とした地震調査研究推進本部は27日、「海域観測に関する検討ワーキンググループ」第８回会合を開催。高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備について３つの案から将来選択するとした中間とりまとめを行った。12日の前回会合で示した説明の修正も行われた。

2017/07/28

オフィスビルの共有衛星非常用通信

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP（事業継続計画）対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。

2017/07/28

LINEやFBなど６社、青少年保護で協議会

グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、フェイスブック ジャパン、ミクシィ、LINEのIT企業６社は26日、「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させたと発表した。SNSやソーシャルゲームといったコミュニティサイトに起因する青少年被害の防止やネット環境の安全性向上に取り組んでいく。

2017/07/27

振動計測しビルやインフラ劣化診断

IMV株式会社は、ビルや公共施設、橋・トンネルなどインフラの状態を計測できる「長周期振動モニタリングシステム」の販売に注力する。対象物に機器を設置し、振動や傾きを計測。老朽化が進んでいる構造物の劣化診断に活用できる。

2017/07/27

東京都、湾岸各区や国とヒアリ対策会議

東京都は26日、「東京港におけるヒアリ等対策連絡会」の第１回会合を開催。都のほか港区、江東区、品川区、大田区の湾岸各区、国から環境省や国土交通省の関係者も出席した。今後ヒアリについて専門家による研修や東京港でトラップなどによる監視強化のほか、舗装の亀裂の隙間を埋めるなどで定着を防ぐ方針。

2017/07/27

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

九州北部など豪雨で初の災害査定簡素化

農林水産省は25日、九州北部豪雨の被災地を含む梅雨前線豪雨と台風3号の被害を受けたエリアの農地・農業用施設、林道のほか農林漁業の共同利用施設の復旧について、査定の簡素化を行うと発表した。１月に書類のみで査定するといった簡素化のルールを決めてから初の適用となる。

2017/07/26

刑法犯認知件数が戦後初100万件割れ

警察庁は25日、今年版の警察白書を発表した。2016年の刑法犯認知件数は前年比9.4%減の99万6120件で、戦後初めて100万件を下回った。検挙件数は5.7%減の33万7066件でこれも戦後最少。検挙人員は5.4%減の22万6376人で、検挙率は1.3ポイント増の33.6%。

2017/07/26

消防庁、住居での熱中症が６月３割

消防庁は24日、６月の熱中症による救急搬送状況を発表した。前年同月比77人減の3481人。高齢者が約半分を占めるほか、発生場所は屋外ではなく住居が最多で３分の１を占めている。

2017/07/26

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26

東京、冬中心に100年で3.3℃気温上昇

気象庁は21日、「ヒートアイランド監視報告2016」を公表した。100年あたりの気温の変化率が東京で3.3℃となるなど、都市化の進んだ場所での気温上昇率が高い。さらに冬の気温上昇が顕著であることもわかった。

2017/07/26

AIで未知のサイバー脅威を検知

NECネッツエスアイは20日、Darktrace Limited（本社：英・ケンブリッジ、米・サンフランシスコ）の未知のサイバーセキュリティ上の脅威をリアルタイムで検知するシステム「Enterprise Immune System」の導入支援・保守サービスを日本国内で提供開始すると発表した。人工知能（AI）を応用した機械学習のアプローチにより、ネットワーク環境で何が正常なのかを自己学習することで、ネットワークの異常な挙動をいち早くとらえるシステムだ。

2017/07/25

ランサムウェア相談、４～６月６倍増

情報処理推進機構（IPA）は24日、今年第２四半期（４～６月）のコンピューターウィルス・不正アクセスの届け出状況および相談状況を発表した。ランサムウェアの相談件数は前四半期比約６倍増の163件、そのうち被害ありは約2.7倍増の67件となった。

2017/07/25