ドローン動画、暗号鍵で傍受防ぎ送信

国立研究開発法人・情報通信研究機構（NICT）は22日、ドローンで撮影した動画データを地上局まで暗号化による完全中継秘匿技術を開発したと発表した。市販のWi-Fi機器で送信が可能。送信側と受信側が暗号鍵を同期させて送受信する。

2017/03/27

脆弱性情報を毎日メール配信

NANAROQ株式会社は22日、セキュリティに関する脆弱性情報を平日毎日メール配信するサービス「脆弱性TODAY」の提供を開始すると発表した。セキュリティに精通した専門家が国内外の情報を収集し、日本語に翻訳して配信する。国内外の製品の脆弱性について、製品名・該当バージョン・深刻度を示す指標も示している。

2017/03/27

経産省、GMO-PGに情報漏えいで報告要請

経済産業省は24日、GMOペイメントゲートウェイ（GMO-PG）に対し個人情報漏えいについて個人情報保護法に基づく報告を求めた。GMO-PGは４月24日までに書面で報告を行わねばならない。

2017/03/27

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

災害時の割り込み配信機能などを追加

株式会社医療情報基盤は22日、病院内情報共有システム「MEDIP VISION 」 （メディップビジョン）Ver2.0を提供開始したと発表した。情報共有の難易度が高いとされる病院内の職員エリアにデジタルサイネージ（電子掲示版）を設置。全職員への情報共有・伝達をサポートする同システムに、災害時にリアルタイムに緊急情報を届けるエマージェンシー機能や部門別に情報を配信する機能が加わったほか、医療安全情報、病院経営情報などを視覚的にわかりやすく伝えるコンテンツテンプレート（ひな形）を追加し200種類以上になった。

2017/03/24

警視庁、中小企業へテロ対策マニュアル

警視庁は23日「中小企業におけるテロ対策マニュアル」を策定し同庁ホームページに公開した。防犯カメラ設置や訓練といった中小企業がすべきテロ対策について取り上げている。

2017/03/24

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24

情報リテラシーセミナー～風評被害・炎上・情報漏えいを防ぐ～

ITの進展によりSNSが普及するなど情報発信が手軽にできる時代となりました。一方で自社従業員が社会常識に反する投稿を行い、いわゆる「炎上」を起こすケース、不用意に情報を漏えいするといったケースも相次いでいます。

2017/03/24

IoT機器狙ったサイバー攻撃が急増

警察庁は23日、「平成28年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」と題した統計を発表した。2016年に同庁が攻撃を検知するためにインターネットとの接続点に設置したセンサーに対するアクセス件数は１日1692件で前年比132.0%増となった。モノのインターネット化（IoT）が進み、IoT機器を対象としたウイルス「Mirai」による攻撃増が要因。

2017/03/24

モンベルと長野県が災害対応で協定

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

2017/03/23

災害廃棄物処理の受援メニュー整理

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

2017/03/23

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23

外務省、ゴルゴ13で中小企業の海外対策

外務省は22日、さいとうたかを氏の漫画「ゴルゴ13」を「中堅・中小企業向け海外安全対策マニュアル」に採用することを発表した。同省の「海外安全ホームページ」に週１話ずつ掲載。中堅・中小企業向けに海外進出先での安全確保に関する情報を発信する。

2017/03/23

緊急地震速報、最終報の60秒制限撤廃

気象庁は緊急地震速報の警報発表を見直す。これまでは地震検知から60秒で打ち切っていたが、継続して調査し想定される最大限の揺れがわかった時点で終了するやり方に今後変更する。22日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第９回会合を開催。新手法であるPLUM法を導入した後の速報について話し合った。

2017/03/22

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22

温めずに食べられる非常食シチュー

ハウス食品は常温で５年６カ月保存でき、温めなくても食べることができるシチュー「LLヒートレスシチュー」を21日から発売した。防災用備蓄食として主に地方自治体や企業向けに販売する。

2017/03/22

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

エストニア企業と電子政府化を推進

エルテスは15日、エストニアのCYBERNETICA（サイバーネチカ）社と提携し、協業を開始したことを発表した。今後、行政に働きかけ、両社の技術を生かした電子政府化を提案していく。

2017/03/21

USBで携帯充電可能なLEDランタン

コールマンは10日、LEDランタン「クアッド マルチパネルランタン」を発売したと発表した。４つに分割できる発光パネルでさまざまな使い方ができ、USBポートが付いていて携帯電話の充電など災害時に照明以外にも活用できる。サイズは直径約14.5cm、高さ23.5cm、重量は約1.2kg。価格は9800円（税抜き）。

2017/03/21