サプライヤーのBCP構築を支援～従業員一人ひとりが命・家族を守れるように～

セミナーには自社の取引先ら約100人が参加した半導体製造装置メーカーの株式会社ディスコ（東京都大田区）は9月14日、自社の取引先となるサプライヤーを対象にしたBCP解説セミナーを開催した。

2016/09/22

全国初！レジリエンス認証取得事業者に優遇。ビジネスレジリエンス対策ローン開始＝紀陽銀行

レジリエンス認証マーク紀陽銀行（本社：和歌山県和歌山市、頭取：松岡靖之）は16日、「ビジネスレジリエンス対策ローン」の取り扱いを開始したと発表した。防災施設などの建設や耐震化のほか、事業継続にかかる資金を融資する。

2016/09/21

外出先からスマホ操作ができる電動窓シャッター

文化シヤッター株式会社（本社：東京都文京区）は14日、パナソニック製「スマートHEMS®」との連携している電動窓シャッター「マドマスター・スマートタイプ」が、21日より、宅内だけでなく外出先からもスマートフォンを使って操作できるようになると発表した。

2016/09/21

第21回　企業内の不正行為

今回テーマはfraud in firms（企業内の不正行為）です。ITにおける情報漏洩など、コンプライアンスの徹底は、多くの企業の課題となっています。従業員の法律違反に端を発する事件等がよくニュースになります。

2016/09/20

命を守る教科書　LIFE

大きな災害や事故からあなたと、大切な人の命を守るための危機管理の基本を1冊の本にまとめました。予測・予防・対応であらゆる危険に備えましょう！

2016/09/20

暗い場所でも色情報を撮影・表示できる屋外対応型ネットワークカメラ

株式会社日立製作所(本社：東京都千代田区)と株式会社日立産業制御ソリューションズ(本社：茨城県日立市、東京都台東区)は14日、可視光によるカラー映像と赤外線による白黒映像を重ね合わせることで、赤外線を有効活用しながら同時に可視光による色情報も失わずに暗い場所の撮影・表示ができる、屋外設置に対応したネットワークカメラ「DI-CB322LEW」を10月から販売すると発表した。全世界共通モデルとして、順次海外でも販売を開始する。

2016/09/16

企業の約4割が情報漏えいなどの「深刻なセキュリティインシデント」を経験

トレンドマイクロ株式会社（本社：東京都渋谷区）は、官公庁自治体と民間企業の情報セキュリティ対策の意思決定者、意思決定関与者1,375名を対象に、セキュリティ被害と対策状況の実態を明らかにする調査「法人組織におけるセキュリティ対策実態調査2016年版」を6月に実施し、12日に調査結果を発表した。

2016/09/14

第七回　株式会社昭電 常務執行役員 事業推進部長　加藤雅也氏

企業の情報通信ネットワークを、雷や地震などの自然災害や、情報漏洩・不正侵入などのトラブルから保護する総合安全ソリューションを手がける昭電。その防災への取り組みは、1970年代に大手電力会社の通信機械室の設備を整備することから始まった。

2016/09/13

第19回　医療

今回のテーマは医療です。海外出張や駐在生活中に病気になった時、お医者さんに自分の症状状態を正しく伝えられますか?　スキット（会話例）を使って勉強していきましょう。編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年5月25日号（Vol.49）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/09/12

ホースで愛社精神を養う～月に2回、実戦さながらの防災訓練～

「そこのホースがたるんでるぞ！」「もっと速く走れ！」──。月に2回実施される、JFEスチール西宮工場（兵庫県西宮市）の防災訓練は、実戦さながらに怒号が飛び交う。社員で構成された自衛消防組織の隊員は、公設消防と同じ装備を着装し、自社で保有する消防車を巧みに操っていた。

2016/09/11

BCMに自衛消防組織を位置づけ

東日本大震災の余震が続く2011年3月15日、静岡県東部を震度6強の地震が襲った。同県富士市に本社を構える自動車部品メーカーのジヤトコ（JATCO）は、工場などに深刻な被害を受けた。同社は自動車用変速機（CVT）において世界シェアトップの約50％を製造する。現在、同社では震災の教訓からBCM（事業継続マネジメント）を強化するとともに、自衛消防組織を活用し、災害に備えた訓練を繰り返し実施している。

2016/09/11

高速で膨大なデータをもとにゲリラ豪雨予測

理化学研究所（理研）計算科学研究機構データ同化研究チームの三好建正チームリーダーと、情報通信研究機構・大阪大学らの国際共同研究グループは9日、スーパーコンピュータ「京」と最新鋭フェーズドアレイ気象レーダーを生かした「ゲリラ豪雨予測手法」を開発したと発表した。

2016/09/09

被災地で捜索・状況確認活動を支援する画像認識システムを開発=信州大学 東北大学

信州大学・山崎公俊助教、アーノード・ソービ研究員、東北大学・田所諭教授らのグループは7日、内閣府総合科学技術・イノベーション会議が主導する革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）タフ・ロボティクス・チャレンジ（プログラム・マネージャー：田所諭教授）の一環として、被災地で捜索活動などに用いる遠隔操作ロボットで撮影した画像から、周囲に存在するものの種別や探索対象の発見を支援するための画像認識システムの開発に成功したと発表した。

2016/09/09

川口市と住友商事が感震ブレーカーのモデル事業で合意

住友商事株式会社（本社：東京都中央区）と埼玉県川口市は1日、防災に関するモデル事業に合意したと発表した。今後、2016年内にも川口市内の特定エリアを選定し、約280台の簡易型感震ブレーカーを設置する。

2016/09/08

訪日外国人に地盤リスク情報を母国語で提供

総合住生活産業を展開する地盤ネットホールディングス株式会社（本社：東京都中央区）は、子会社の地盤ネット総合研究所（本社：千代田区）が開発した、現在地の地盤リスクの目安をタイムリーに知ることができる、スマートフォン・タブレット端末対応のウェブサービス「じぶんの地盤アプリ」について、2日から従来の日本語を含む9カ国語対応へバージョンアップしたと発表した。対応する国際語は、日本語、韓国語、中国語（繁体字）、中国語（簡体字）、ベトナム語、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語。

2016/09/08