IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

熊本地震損壊家屋の公費解体は５割完了

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

2017/04/10

BCAOアワード2016受賞者を発表

特定非営利活動法人事業継続推進機構（BCAO）は４日、日本の事業継続の普及と実践に貢献した個人・団体を表彰する「BCAOアワード2016」の受賞者を決定したと発表した。

2017/04/10

知事会と市長会、九州で全国初防災連携

九州地方知事会と九州市長会は７日、防災についての連携で合意した。５月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州８県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は１.支援体制２.受援計画マニュアルの策定支援３.合同人材育成・訓練。

2017/04/10

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

数日先の地震予測を配信

インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは６日、JV-IT.,JSC（ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社：ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から３週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。

2017/04/07

テロや戦争から、従業員と家族を守る

アクサ・アシスタンス・ジャパンは6日、海外駐在員・出張者を管理する危機管理ソリューション「G-Rescue」（ジー・レスキュー）に、管理担当者用の画面で社員の名前を入力して検索すると現在位置がわかる機能を追加したと発表した。テロや戦争が起きた際に、社員がいる場所を素早く確認できるようになる。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

福岡市、日本財団と防災で協定

福岡市は５日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は１.災害ボランティアとNPO活動の推進２.支援ノウハウを持つ人材の派遣３.災害のための人材育成。

2017/04/06

フェイスブックがリベンジポルノ防止策

フェイスブックは６日、公にされたくない人の姿が写った画像の取り扱いについて発表した。リベンジポルノといったプライバシー上公開が好ましくない画像の投稿があった場合、報告を受ければ投稿を削除するほか、シェアも防止する。

2017/04/06

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05

JR東日本、耐震補強計画の約８割完了

JR東日本は４日、2011年の東日本大震災以降進めている耐震補強対策の進捗と今後の取り組みについて発表した。2012年度からの駅や線路の耐震補強は計画の83%が完了。今後、首都圏郊外部の在来線や東北・上越新幹線の活断層が見つかったエリアの補強を進める。

2017/04/05

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

電源不要で川の水を飲料水に

前澤化成工業は、川などの水を飲料水にできる非常用浄水装置「エモータブル」の販売に注力する。災害時など停電になった時でも使える手動式ポンプでさまざまな水源から水を取り込んで、飲料水を作ることができる。コンパクトなので保管場所をとらない。価格はオープン価格。

2017/04/04

地理院地図、地形分類を細分化し充実

国土交通省の国土地理院は３月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。

2017/04/04

BCMSでISO22301拡大認証取得

古河電気工業グループは３日、事業継続マネジメントシステム（BCMS；Business Continuity Management System）の国際規格「ISO22301」の拡大認証を取得したと発表した。認証範囲の拡大対象となったのは、同グループの関係会社の古河マグネットワイヤ株式会社のモータ用巻線製品事業。

2017/04/04

東京都、防災でマンション管理指針改定

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

2017/04/04

首都直下地震で43道府県消防隊派遣

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

2017/04/04