東京都、木密不燃化特区で助成強化

東京都は３日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。

2017/04/03

セキュリティ教育「改善必要」が8割

エムオーテックス株式会社（本社：大阪市）は３月30日、セキュリティに関して教育を受ける全国のビジネスパーソン、情報システム担当者を対象に実施した「セキュリティ教育の実態調査」の結果を発表した。ビジネスパーソンの7割以上が「セキュリティ知識に自信がない」、情シスの８割以上が「社内のセキュリティ教育に改善の必要あり」とした。社員がセキュリティ知識を身につけるには、「セキュリティに関して自分ごと化できるように、自社と類似した事例を紹介する」が約７割、「社員が興味をもつようなマンガや本、動画などのコンテンツを利用する」が約４割などの結果が出た。

2017/04/03

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

海外進出においてはイスラム教を知ることは不可欠

米国ワシントンに本部を置く非政府組織であるPew Research Center（PRC）によれば、2010年の全世界のイスラム教徒の人口は約16億人で、当時の全世界人口の23.2%を占め、世界最大のキリスト教徒（約21億7000万人、31.4%）に次いで、世界で2番目の宗教勢力となっています。イスラム教徒の出生率の高さ、近年の医療技術の発展等により、多くの研究者が、今世紀末（2100年）にはイスラム教徒が宗教別で世界最大勢力になると予測していました。

2017/03/31

東京都、都道府県初の無電柱化条例案

東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から４月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。６月ごろに予定している2017年第２回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。

2017/03/31

ひとりで清潔に着脱できる手術用ガウン

大阪大学・国際医工情報センター次世代内視鏡治療学共同研究部門の中島清一特任教授らと、大衛株式会社（本社：大阪府）、トクセン工業株式会社（本社：兵庫県）の研究グループは13日、医療従事者がひとりで清潔・安全、速やかに着脱できる外科手術用「セルフガウン」を実用化したと発表した。一切の介助なく着脱でき、感染性物質が飛沫するのを防止する。４月10日に商品化する予定。

2017/03/31

中国発のサイバー攻撃対処を訴求

中国資本のIT企業NSFOCUS IB（エヌエスフォーカス・アイビー、本社：米国・サンタクララ）は28日、セキュリティシステム「NSFOCUS グローバル・スレットインテリジェンス」の日本での販売を発表した。マルウェアなどサイバー攻撃の約4割を占める中国発の攻撃への対処を主に訴求する。

2017/03/31

東京の防災対策、備蓄や避難準備で改善

東京都は30日、「東京の防災プラン進捗レポート2017」を発表した。2020年度を最終年度とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を示したもの。都民の食料品や水の備蓄率、公共建築物の耐震化率などで数値の改善が確認できた。

2017/03/31

徳島県、災害時トイレ計画を策定

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。災害に備え携帯・簡易トイレの備蓄を県民に促すほか、県と市町村は司令塔を置いたチームを組み、トイレ確保や衛生管理などに努める。トイレを我慢するため水分摂取を控えることにより起こる健康被害や災害関連死を防止する。

2017/03/30

東京DMAT、NBC対応２チーム追加

東京都は29日、2016年度第２回東京DMAT運営協議会を開催。東京DMAT（災害派遣医療チーム）のNBC（核、生物、化学物質）災害に対応する特殊災害チームを新たに２つ指定し５つとした。また119番通報の際該当キーワードに3つ該当する状況であれば直ちに派遣する「早期運用」と呼ばれる派遣を４月１日から試行する。

2017/03/30

映像からAIで不審者を発見・追跡

日立製作所は27日、AI(人工知能)を活用して、大規模施設などの複数の防犯カメラ映像から特徴に合致する人物を即座に発見・追跡できる技術を開発したと発表した。施設利用者などの目撃情報をもとに不審者や迷子の映像を即座に絞り込み、該当する人物がどこにいるのかを、広域の防犯カメラ網からリアルタイムに把握できる。

2017/03/30

文科省、津波観測で新技術を積極活用

文部科学省が事務局を務める政府の地震調査研究推進本部は30日、政策委員会調査観測計画部会の「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第５回会合を開催した。これまでに示されていた「次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」案の修正を提示。これを基に南海トラフ西側の高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の観測について取りまとめる方針だ。

2017/03/30

経産省・総務省、IoT政策新チーム

経済産業省は28日、総務省とモノのインターネット化（IoT）関連の政策でチームを発足させると発表した。経産省は商務情報政策局、総務省は情報通信国際戦略局が担当。両局長による連携チームでサイバーセキュリティへの投資促進やIoT人材育成、官民による認証連携といったことを話し合う。

2017/03/29

災害時の建物被害をVRで体験

竹中工務店は22日、地震や火災、津波など災害が起きたことを想定し、特定の建物の被害状況をVR（仮想現実）で視聴体験できるシステム「maⅩim」（マキシム）を開発したと発表した。建物内で実際に災害が起きた時に近い状況をVRで体験することで、人々の避難行動を事前に把握し、具体的な避難計画を立てられる。同社の建築物件から導入していく予定だ。

2017/03/29

河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

トランプの金融規制緩和で米ドル乱高下の可能性

デロイト トーマツ 企業リスク研究所は28日、2017年3月分の海外リスクを紹介した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は「トランプ氏によって、2010年にオバマ政権下で成立した金融規制改革法（ドッド・フランク法）の大幅な修正などを盛り込んだ金融選択法案（規制緩和）が4月末に下院本会議へ送付される予定。金融規制緩和により、米ドルが乱高下する可能性がある」と話す。

2017/03/28

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

９都県、災害時の賃貸住宅借り上げ協定

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県は27日、不動産業界団体と大規模災害時の民間賃貸住宅の応急借り上げについて協定を締結した。大災害時に被災者が都県をまたいで避難した際に、避難先の都県が借り上げた賃貸住宅に入居できるようにする。

2017/03/28

文科省、エボラなど研究施設で委員会

文部科学省は27日「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」の第１回会合を開催した。長崎大学が感染症研究施設である高度安全実験（BSL４）施設の設置を目指していることに関して第三者の立場からチェックする委員会。今後、適宜会合を開催する。

2017/03/28