全国の防災力ランキング、1位は宮城県

「防災の輪プロジェクト」調査結果写真を拡大日本気象株式会社「防災の輪プロジェクト」サイト日本気象株式会社は10月27日、全国都道府県の防災力ランキングを発表した。1位は宮城県、2位は福島県と、東日本大震災の被害を受けた地域が続いた。

2014/10/31

さくらケーシーエスISO22301認証取得

兵庫に本社を置く企業で初めて ITシステムの構築や運用管理を手がける株式会社さくらケーシーエスのアウトソーシングセンターは10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格ISO22301を認証取得した。兵庫県内に本社を置く事業者として初めて。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構（JQA）。

2014/10/31

ケーブルテレビを無線で復旧

 北海道厚岸町と京セラコミュニケーションシステム 北海道厚岸郡厚岸町はこのほど、BCP（事業継続計画）強化のため、京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が提供するケーブルテレビ応急復旧・強靭化無線システム「ワイヤレスリンク23G」を導入した。

2014/10/30

第3回研究会・公開セミナー　企業・住民の地区防災計画

2014/10/30

2860の公立校に浸水予想

津波最大級の場合　文科省調査文部科学省は10月28日、南海トラフ地震や首都直下地震などで最大級の津波が発生した場合、全国の公立学校・幼稚園のうち2860校に浸水の可能性があると発表した。

2014/10/29

バイオテロに備えよ！机上演習開催

東京慈恵会医科大学教授の浦島充佳氏が実行委員長を務める、東京慈恵会医科大学bio-TTX実行委員会は10月14日、「第8回バイオセキュリティTTX2014机上演習『バイオテロの脅威にどう対応するか』」を開催した。

2014/10/16

Session1 日本の危機管理を変える！【パネルディスカッション】

2014/10/15

Session2 爆速経営が生み出したYahoo! JAPANのリスクマネジメント

2014/10/15

Session3 先進企業が見直したBCPの3つの盲点

PSCのユーザー企業が語る危機管理の最前線。

2014/10/15

Session4A 訓練を劇的に変える3つの要素

2014/10/15

Session4B 日本企業に求められる安全文化の構築

～世界のリスクマネジメントをリードするデュポンの取り組み～。

2014/10/15

Session5A グローバル事例と知見に基づいた日本における危機管理のあり方

2014/10/15

Session6A BCPの初動から復旧までを支援する

2014/10/15

Session6B 鈴与グループ140社の事業継続戦略

2014/10/15

Session7A 前提が崩れ去る、危機対応シナリオの限界！

2014/10/15

Session7B 全従業員の意識を変えたBCMの仕組み

2014/10/15

災害時に求められる「状況認識の統一」

各地の被害状況の推移を「見える化」すべき27日に噴火した長野と岐阜の県境にある御嶽山は、現在も噴火が続いている。

2014/10/09

御嶽山噴火から物流リスクを考える

【特別寄稿】過去の経験を生かせ特定非営利活動法人 日本サプライマネジメント協会TM上原修 長野県と岐阜県に跨る御嶽山の噴火で思い出すのは2010年のアイスランドのエイヤフィヤトラヨークトルの噴火である。

2014/10/02

地区防災計画モデル地区募集

内閣府　締切10月6日 内閣府は、地区防災計画のモデル地区事業を選定し、それらの取り組みを支援する事業の公募を開始した。応募資格は2014年度内に地区防災計画の作成を予定している地区のある市町村。応募の締め切りは10月6日12時まで。

2014/09/29

御嶽山噴火　対応後手に回るな

まだ何があるか分からない!!長野、岐阜県境にある御嶽山が噴火した。東日本大震災以降、地震活動が火山噴火を誘発するのではないかとの懸念はあったが、小笠原諸島の噴火と立て続きに起きた今回の御嶽山の噴火で、その可能性はさらに高まったと言える。27日22時現在、30数人が大けがをして、うち10数人が意識不明。

2014/09/28

創業50周年を機に更に躍進　株式会社昭電

信頼性と品質の高い製品や技術力で企業組織のBCPや危機管理をサポート地震や雷などの災害からビジネスの生命線である情報通信ネットワークを守り、総合的なアプローチでBCPや危機管理をサポートする株式会社昭電（東京都墨田区）。

2014/09/25

多発する突発停電でも業務を止めない！　

多発する突発停電でも業務を止めない！バッテリー搭載ファクス機能付き複合機リコーが発売中のバッテリー搭載ファクス機能付きインクジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」の販売が好調だ。

2014/09/25

「地下」への雨水流入を遮断

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2014/09/25

洪水の脅威を知る企業の対策　

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2014/09/25

災害時に高齢者や障がい者をサポートできる人材を育てる　防災介助士

公益財団法人日本ケアフィット共育機構災害の現場で見落とされがちな介助技術と防災の専門知識とを兼ね備え、高齢者や障がい者をサポートできる人材育成を目指して創設された資格が、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する防災介助士だ。

2014/09/25