新着一覧 | リスク対策.com

寄稿　日本とイスラム系テロリストとの歴史について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国際政治学者　和田　大樹　　2015年1月早々、フランスの新聞社シャルリーエブドがアルジェリア系移民の集団に襲撃され、多くの無実の人々が犠牲となってしまった。

2015/01/27

「地震に備え防災教育実施」が6割強

静岡県企業防災実態調査静岡県危機情報課は、地震などの大規模地震に対する県内企業の防災意識や対策に関する調査を取りまとめ、「平成26年度　東海地震企業防災実態調査結果」として2014年12月19日に公表した。

2015/01/26

トップページだけは落とさない

厳しい残暑が続く8月の末、ヤフー本社が入居する港区の東京ミッドタウンでは、大規模な実働訓練が行われた。首都直下地震により東京全体が大きな被害に見舞われ、ミッドタウンでも震度6強の揺れにより事業の継続が困難な状況に陥ったとの想定で、被災者の救出、被害状況の確認、そして主要事業であるYahoo!Japanトップページの運営を北九州の支社で継続させるというもの。訓練は、代表取締役社長（CEO）、最高執行責任者（COO）をはじめ、全社員のうち9割が参加する規模で行われた。

2015/01/25

これがヤフーの訓練だ

8月29日、港区にある東京ミッドタウンで行われたヤフーの震災対策訓練は、一般的な防災訓練と同様、震災時の初動対応から始まった。

2015/01/25

都市減災サブプロジェクト　第3回　成果発表会

※開催終了■2015年2月24日（火）10:00 - 17:00■場所：全国町村会館ホール■主催：都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト　　　　「都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査･研究」チーム■定員：130名　*入場料・資料代は無料。事前登録が必要です。

2015/01/13

人口増による新興国の自然災害が拡大

2015年グローバルリスク予測有限責任監査法人トーマツのリスクマネジメントに関する調査・研究組織であるトーマツ企業リスク研究所は1月7日、2015年のグローバルリスク予測を発表した。同研究所主席研究員の茂木寿氏は「現在の世界人口は70億人を突破。

2015/01/07

先進組織に学ぶ「危機対応能力を高めるくじ引き演習」

※開催終了活動方針の決定と活動項目の洗い出し大好評の「くじ引き演習」をさらにグレードアップ！「くじ引き演習」第3弾！病気にかからないと、病気になった時の気持ちがわからないように、災害も、起きてみないとその心境になるのは難しいものです。

2015/01/03

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【東京会場】

※開催終了※定員に達したため参加申込みを締切りました。

2015/01/01

TIEMS日本支部　第8回パブリックカンファレンス

※開催終了タイムライン防災を生かすために組織が整えるべきもの～ESFとAARに着目した防災計画～ ※申込み多数のため、受付を締め切りました。2012年に米国東部を襲ったハリケーン・サンディの対策で注目を集めた防災対策に、タイムライン（事前防災行動計画）があります。

2014/12/31

災害対応にはルールがある！ICS（インシデント・コマンド・システム）簡単解説セミナー

※開催終了今回のセミナーでは、アメリカを中心に導入されている危機対応の仕組み「Incident Command System（ICS）」について解説をします。「インシデント」はその言葉通り事故や事件、あるいは災害などの事象。

2014/12/30

振り返る2014年の危機管理

行政の「限界」を知り、自ら備える防災力を今年も多くの大規模災害や事故が発生した。総務省消防庁がまとめている災害情報に掲載された災害・事故の死者を集計すると189人となる。8月に広島市で発生した土砂災害による死者が74人と最多で、次いで御嶽山の噴火が57人（6人行方不明）、2月の豪雪関係が26人と続く。

2014/12/29

事例から学ぶ　企業価値を高めるBCMの手法

その計画、本当に会社を守れますか？＜PR＞大企業の7割以上がBCPを「策定済」または「策定中」と前向きに取り組んでいる一方、その多くが、「評価」と「改善」については実施できていません。

2014/12/27

東京都防災プラン策定

東京都は12月25日、東京都の防災プランを策定したと発表した。首都直下地震や風水害などの災害に備え、オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに住民や企業、行政がそれぞれあらかじめ備えるべき防災の取り組みをまとめ、分かりやすい内容で示した。

2014/12/26

英国規格協会、サプライチェーンリスクマネジメントの国際規格「PAS 7000」邦訳版発売開始

BSI（英国規格協会）は12月24日、サプライチェーンリスクマネジメント／供給者事前資格審査の国際規格であるPAS7000:2014に関するグローバル基準の邦訳版を発行したと発表した。2014年10月に発行された英語版を日本語に翻訳したもの。

2014/12/25

緊急地震速報、3人に1人が「何もしない」

東京工芸大学は12月17日、災害情報の活用に関する調査結果を発表した。「緊急地震速報を見聞きしたとき、どのような行動を取ったか」では、35％が「特に何も行わなかった」と回答。防災意識の薄れが浮き彫りになった。

2014/12/24

元東京都防災担当課長の齋藤實さん死去

「齋藤塾」主宰、危機管理の普及啓発に尽力元東京都総合防災部情報統括担当課長で、危機管理勉強会「齋藤塾」を主宰していた齋藤（本名：白石）實さんが12月21日死去した。

2014/12/23

震度6弱以上発生確率70％超、水戸・千葉・横浜・高知＝今後30年以内

文部科学省の地震調査委員会（委員長：本藏義守東京工業大学名誉教授）は12月19日、「全国地震動予測地図2014」を発表した。東日本大震災の経験を踏まえ、解析手法に大幅な改良を加えた結果、地震動超過確率（※1）70％以上の都市として、水戸、千葉、横浜、高知が例示された。

2014/12/22

土砂災害の避難場所など周知せず26％

全国に約53万カ所ある土砂災害危険箇所について、自治体が避難場所・避難経路について26％が住民周知されていないことが12月12日、国土交通省の調査で分かった。避難訓練を実施している割合も35％にとどまり、国交省は危険カ所の周知徹底や警戒避難体制の重要性を呼びかけている。

2014/12/19

都がエボラ対応マニュアル作成

東京都保健福祉局は12月16日、「東京都エボラ出血熱対応マニュアル」を作成したと発表した。既存の「東京都感染症対策の手引」をベースに、今年11月に実施した訓練の検証などを踏まえたという。マニュアルはエボラ出血熱に特化し、保健所をはじめ東京消防庁、指定医療機関など関係機関の役割を明確化したのが特徴だ。

2014/12/19

震災経験者が取り組むのは「防災情報の収集準備」

防災意識に関するアンケート調査を発表　NTTレゾナント　 NTTレゾナント株式会社の「goo」防災タスクフォースは、阪神・淡路大震災と東日本大震災の経験者・非経験者の両者を対象とした防災意識に関するアンケートを実施。

2014/12/19

【役立つ書籍紹介】緊急事態のための情報システム

─多様な危機発生事例から探る課題と展望─ 編者:バーテル・バンドワールほか監訳者:村山優子発行日:2014年7月31日発行:近代科学社定価:(本体8000円+税)ISBN:978-4-7649-0445-3岩手県立大学ソフトウェア情報学部の村山優子氏監訳による力作。

2014/12/17

現場担当者が最低限知っておくべきリスクコミュニケーション

※開催終了危機が起きてからでは遅い！その時、後悔しないために。

2014/12/12

横浜MCIシンポジウム開催

一般財団法人公共ネットワーク機構は12月5日、神奈川県民ホールにて「多機関連携による危機管理セミナー2014　横浜MCI（多数傷病者事案）シンポジウム」を開催した。