最新サイバーセキュリティ対策セミナー（主催／ピーエスシー ）

IBMが語る情報セキュリティーの今ログのリアルタイム相関分析による最新のサイバーセキュリティー対策×IBMツアー防御のみの施策には限界があります。

2016/08/29

ＮＴＴ、防災週間に合わせ災害用安否確認サービスの利用体験を実施

NTT東日本、NTT西日本は、30日から始まる防災週間に合わせて、災害などの発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に音声などで確認できる手段となる「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の利用体験を実施すると発表した。

2016/08/29

外国人観光客向け防災備品レンタル事業「sonaeレンタル」を開始

防災事業・ドローン事業を行う合同会社LifeDrone（本社：大阪府東大阪市）は、訪日外国人が滞在期間中に災害に遭った時、リュックサック一つで十分な水や食料等が確保できる「sonaeレンタル」を、9月1日から東京23区、横浜市、川崎市でレンタル開始すると発表した。

2016/08/29

特別寄稿2　リスクアセスメントの偏重

2015年10月25日（日）、常総市を訪れた。まず、鬼怒川氾濫による大規模水害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げたい。1カ月半が経過したが、三坂町、若宮戸地区など氾濫流で家屋が甚大な被害をうけた地域以外は浸水域約40㎢におよぶ水害が起こったとは思えないまでに復旧されていた。

2016/08/28

特別寄稿1　検証：鬼怒川の大決壊

2015年10月20日の「朝日新聞」朝刊に掲載された2つの記事から始めたい。 1つの見出しは、「皇后さま今日81歳」である。記事の中で皇后さまは水害で被災した茨城県常総市を見舞ったことについて「『水流により大きく土地をえぐられた川沿いの地区の状況』に驚いたといい、『道々目にした土砂で埋まった田畑、とりわけ実りの後に水漬いた稲穂は傷まく農家の人々の落胆はいかばかりかと察します』と思いやった」。

2016/08/28

風速80ｍの台風が日本を襲う！

フィリピンを襲った台風30号、通称スーパー台風「ハイエン（Haiyan）」。米軍合同台風警報センターは風速87m、最大瞬間風速105mを記録したと発表し、「観測史上最強の台風」と称された。フィリピン政府の公式発表によると、2014年1月までの集計で死者6201人、負傷者2万8626人、行方不明者1785人、被災者数は1600万人以上、家屋倒壊・被害114万棟以上、被害総額は366億ペソ（約854億円）以上に達した。

2016/08/28

会員企業で共同備蓄・緊急配送を全国展開

FCA（富士通系情報処理サービス業グループ）会員企業の富士通エフ・アイ・ピー株式会社（本社：東京都港区）は、会員企業42 社と事務局を務める富士通株式会社（本社：東京都港区）と共同で「センター相互応援コンソーシアム」を7月9日に設立し、緊急時物資の共同備蓄と緊急配送の全国展開を9 月1 日から開始した。

2016/08/26

第六回　株式会社エルテス　代表取締役　菅原貴弘氏

 「TwitterやFacebookなどのSNSがこれだけ社会に浸透している昨今、企業はSNS上のレピュテーションリスクに非常に敏感になっている」と話すのは、検索エンジン対策やSNSの監視業務などを営む株式会社エルテス代表取締役の菅原貴弘氏。

2016/08/24

「気象防災キャスター」育成開始＝日本気象協会

一般財団法人日本気象協会（本社：東京都豊島区）は、話す力・伝える力を持ち、高い防災意識と幅広い気象知識を有する専門性の高い気象予報士を育成することを目指し、7月22日から「気象防災キャスター」育成制度を新たに開始したと発表した。

2016/08/24

8月3日開催アスベスト対策セミナー／フォローアップ企画セミナー

2016/08/24

旅行代理店で「たびレジ」への自動登録サービス開始

世界66店舗（国内42・海外24店舗）で旅行手配・渡航手配を行う株式会社IACEトラベル（本社：東京都中央区）は17日、海外渡航者の様々なリスク対策や危機管理のため、外務省が運用する海外旅行登録システム「たびレジ」への自動登録サービスの提供を開始したと発表した。

2016/08/24

危機管理カンファレンス2016

テーマは「BCPの発展と継承　あらゆる危機に備えろ！」総勢30名の専門家が危機管理を語る！ BCP／危機管理の専門誌「リスク対策.com」は9月15日木曜日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で『危機管理カンファレンス2016』（第4回）を開催します。

2016/08/23

災害時にしっかりと機能する対策本部の作り方

突然の災害に対して、あなたの組織の災害対策本部はすぐに機能するだろうか。 災害対策本部が機能するには、必要な人が集まるだけでなく、必要な資機材がすべて使える状況になっていることが求められる。 静岡市に本拠地を置く総合物流業の鈴与株式会社では、繰り返し安否確認や本部要員参集訓練を行うだけでなく、どのような状況でも災害対策本部が機能するようさまざまなハード対策をしている。

2016/08/23

第15回　噴火

こんにちは！危機管理エキスパートのサマンサです。今回のテーマは、「噴火」です。以前にも一度取り上げたことがありますね。私が危機管理の勉強を始める大きなきっかけとなった1つが雲仙普賢岳の噴火です。火山大国である日本では、噴火対策が重要であることを再認識させられました。

2016/08/22

リオ、ロンドン五輪のIT対策　サイバーセキュリティの方法論を変えろ

 五輪期間中のサイバーセキュリティを担う公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のテクノロジーサービス局は、2016年にオリンピックが開催されるリオデジャネイロを訪れ同組織委員会から現状の取り組みなどについて説明を受けた。

2016/08/21

着火剤や笛、止血帯など非常時に10通り以上の使い方多機能防災ギア「#beORANGEミサンガ」

一般社団法人防災ガールは19日、日本財団（本部：東京都港区）「海と日本プロジェクト」の一環として展開中の津波防災プロジェクト「#beORANGE（ハッシュビーオレンジ）」のオフィシャルアイテム「#beORANGEミサンガ」を販売開始したと発表した。

2016/08/19

第五回　旭・デュポン フラッシュスパン プロダクツ株式会社 代表取締役社長　宇野真氏

  「日本の『着心地』に対する研究は世界でも群を抜く。この技術を応用した防護服を、これから広くアジアで展開させるのが私たちの役割」と話すのは、旭・デュポンフラッシュスパン プロダクツ代表取締役社長の宇野真氏。

2016/08/18

全世界で安否確認ができるスマホ用アプリ

ジョルダン株式会社（本社：東京都新宿区）と株式会社ALL LINKAGE（本社：東京都中野区）は7月5日、海外出張者や海外駐在員の多い企業向けに、全世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の提供を10月1日に開始すると発表した。

2016/08/18