2014/09/25
ニュープロダクツ
多発する突発停電でも業務を止めない!
バッテリー搭載ファクス機能付き複合機
リコーが発売中のバッテリー搭載ファクス機能付きインクジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」の販売が好調だ。突発的な停電が起きてもコピー・ファクス業務に支障をきたさない本商品は、BCP対策の中でも重要な「紙による情報伝達」を継続可能とする。ビジネスで使うことを想定して自動原稿送り装置、自動両面印刷などを標準搭載し、デスクサイドのサブ機、もしくは古くなったファクスの置き換えとして、注目を集めている。
突発停電と停電対策の必要性
今年2月には関東地方で大雪、さらに梅雨から夏にかけてはゲリラ豪雨と落雷が発生し、交通の寸断や突発停電が多発している。東日本大震災以降、エネルギー政策が大きな課題となっているが、昨今では大雪やゲリラ豪雨、落雷といった自然災害に対する備えも求められている。オフィスで使われているレーザー複写機や複合機の消費電力は大きく、停電時でも稼動させるための対策を行うのは困難だ。停電環境下では安否確認の連絡はもちろん、受発注をファクスで行っている企業などは送受信ができないと実務上のリスクが発生する可能性があるが、停電対策をしたくてもそこまで回らない、というのが本音だろう。
停電対策済みのインクジェット複合機
リコーは2004年からビジネス用インクジェットプリンター「GELJETプリンター」を販売しているが、このGELJETプリンターの技術を応用した製品がインクジェット複合機「RICOH SG 3120B SF」だ。同複合機は停電対策の悩みを解決する切り札となる。最大の特徴は、リチウムイオンバッテリーを標準で搭載し、突発停電が発生しても電源の瞬断なくバッテリー稼動に切り替わるため、普段通りに業務を継続することができる点。
コピー原稿やファクス原稿を一度に積載することができる「自動原稿送り装置」や両面印刷を可能とする「自動両面印刷」を標準搭載。さらに本体の大きさは399mm(幅)437mm×(奥)330mm×(高)とデスクサイドにも設置が可能だ。
バッテリーは、14.4V、4700mAh、68Whと一般的なノートパソコンの大容量バッテリー同等のリチウムイオン電池を搭載。1時間に100枚印刷したとして約7時間の継続稼動が可能だ。バッテリーは交換が可能で、別売のバッテリーとバッテリーチャージャーを導入すれば、あらかじめ予備バッテリーをストックし本体とは別で充電しておくことで、さらに稼働時間を延ばすことも可能だ。
計画停電などが起こる場合に有効なのが、ピークシフト機能。夏季・冬季の昼間の電力がひっぱくする時間帯は内蔵バッテリーで稼動するように設定すれば、企業として社会的責任の一端を果たすことができる点も見逃せない。
普段使いから停電時まで活用
オフィス機器などは普段から使っていないといざというときに使い方がわからず、プリンタードライバーがインストールされていない、接続の仕方がわからないなどの理由で結局使用できないということになりかねない。「RICOH SG 3120B SF」は、日ごろから使い慣れた複合機を停電があってもそのまま使い続けることができる、というのが最大のメリットだ。
停電対策とは別に、新しい使い方も広がり始めた。例えば、展示会やフェア会場、イベント会場に持ち込めば、電源ケーブルの配線が難しい場所でもコピー・プリンター・スキャナーとして利用できる。無線LANにも対応で、ワイヤレスでプリントアウトすることが可能なため、これまでの複合機の枠に捉われない自由な発想での使い方を実現できるのだ。
危機管理室に最適の一台
自治体の災害対策課や防災対策課はもちろん、各企業の危機管理室といった部門や、避難場所となる可能性がある公民館や市民センターなどの公共施設、災害時の緊急対応が必要とされる医療機関など、停電対策は必要だが、そこまで手が回らない、といった部門や企業で好評を得ている。通信機器としてのファクスの停電対策に頭を悩ませている方は、一度検討してみてはどうだろうか。
【お問合せ】
株式会社リコー東京都中央区銀座8-13-1リコービル
お客様相談センター 050-3786-3999
製品に関する詳しい情報▶▶▶http://www.ricoh.co.jp/
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24








※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方