沖縄県内におけるITサービス事業を強化　ピーエスシー琉球

 ～琉球リース総合ビルに事業拠点を開設～ 株式会社ピーエスシー（東京都港区）の100%子会社である株式会社ピーエスシー琉球（沖縄県那覇市）は、本社を拡張移転し新たな事業拠点を開設した。

2014/07/01

地震ハザードステーションに新機能追加

国土地理院地図に対応したJ-SHIS Mapなど公開 独立行政法人防災科学技術研究所（理事長：岡田義光）は6月30日、地震ハザードステーション「J-SHIS」（http://www.j-shis.bosai.go.jp/）に新機能を追加した。

2014/07/01

電気事故災害防止対策セミナー

※開催終了 【お知らせ】開催を延期いたしました本セミナーの開催日が決定いたしました。＜開催日および会場＞　※会場の変更はございません。

2014/07/01

企業向け「感染症対策訓練・研修解説セミナー」

※開催終了パンデミック時の業務計画・事業継続計画（BCP）は万全か!?新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、指定（地方）公共機関や特定接種の登録事業者（ワクチンの先行接種登録）には業務計画・BCPの策定が求められることとなりました。

2014/06/30

★延期　首都直下地震「新」被害想定解説セミナー

※開催終了★台風8号の接近に伴い延期を決定しました。～「新」想定で、企業に求められるBCPの改善点～ ■東京湾北部地震想定との「対策」における違いは何か？  昨年発表された首都直下地震の「新」被害想定について解説するとともに、企業・自治体に求められる対策・改善点について説明します。

2014/06/25

米国の市民参加型訓練を学ぶ

2014/06/24

太陽光発電所BCP対策モデルパークをオープン

株式会社昭電（東京都墨田区）は、太陽光発電（以下PV）所の防災対策・防犯対策の必要性と方法を広く正しく周知するため、同社成田工場内にPV向け展示場「BCP対策モデルパーク」を建設、2014年5月に公開した。

2014/06/17

国土強靭化基本計画を閣議決定

アクションプランで数値目標を明記　地域計画策定ガイドラインも公表写真を拡大都内で講演する古屋圭司国土強靭化担当大臣 政府はこのほど、国土強靭化基本計画を閣議決定した。

2014/06/11

DC1000V対応で高価なPCSや集電盤を雷被害から守る

昭電が雷害対策製品PV用SPD 『DNシリーズ』を発売 株式会社昭電（東京都・代表取締役社長　太田光昭）は、太陽光発電（以下PV）システムを雷被害から守る雷害対策製品PV用SPD 『DNシリーズ』を2014年6月より発売する。

2014/06/10

JMAQAの第1号認証組織、九鬼産業を認証

「事業継続マネジメントシステムISO22301」 一般社団法人日本能率協会 審査登録センター（JMAQA）は、事業継続マネジメント規格であるISO22301について2014年1月よりサービスの提供を開始。このほど、第1号の登録組織として九鬼産業株式会社を2014年5月26日付で認証した。

2014/06/10

危険物を取り扱う製造事業所における災害防止のための取り組みについて（InterRisk Reportより）

2014/06/10

少人数で迅速な浸水対策を実現　タイガーダム

17年間の耐久性で環境負荷低減・コストメリットも追及 インタビュー　International Flood Control社　ポール・ヴィッカーズ社長 「土のう」に代わる洪水対策製品としてカナダの浸水対策商品「タイガーダム」が注目を集めている。

2014/06/09

災害時の初動を支える情報集約・共有とコミュニケーション

2014/06/08

東日本大震災関連倒産状況から考える事業継続の課題

※開催終了～メーカー／卸業者必見！取引先の倒産がＢＣＰに及ぼす影響とは～　なぜ今なお倒産が続くのか、全国規模に広がっているのか 東日本大震災関連の倒産負債累計は阪神淡路大震災の7倍に上る1兆5千億円。

2014/06/08

経営課題に直結！今、必要とされるデータ保護と管理とは？

『データ管理の新常識！』データマネジメントセミナー 企業の保有するデータは5年で10倍の伸びを見せると言われています。同時に、企業戦略の判断においてデータ活用の重要性はますます高まっています。そのような時代の変化の中、データ管理のあり方は変革の必要性を迫られています。

2014/06/07

機能する「災害時情報共有システム」解説セミナー

※開催終了災害時において、組織が連携して対応にあたるためには情報共有が必須になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムダウンが、情報共有に大きな支障をきたした。

2014/06/07

災害対策標準化ガイドライン構成案を発表

2014/06/06

福祉施設向けBCP作成支援ツール無償提供

2014/06/06

災害対策に必要な操作性と携帯性をプラス

ソフトバンクの衛星携帯電話サービスソフトバンクモバイル株式会社 災害や危機、不測の事態が発生したときに損害を最小限にし、いかにして早期に事業復旧にとりかかるか。東日本大震災の影響でBCPを策定する企業も増えている。このBCPの実効性を左右するポイントのひとつが通信手段の確保だ。

2014/06/03

寄稿　2013年の世界的なテロ情勢

～2013年米国務省テロ年次報告書を参考に～　　　　　　　　　　　　　　　　　　和田　大樹　（国際政治学者）日本安全保障・危機管理学会主任研究員オオコシセキュリティコンサルタンツ(OSC)　アドバイザー 4月30日、米国の国務省は「2013年テロ年次報告書」を公表した。

2014/05/29

地区防災計画「行政との対話が重要」

解説セミナーに150人が参加 本誌リスク対策.comは5月21日、都内で地区防災計画の解説セミナーを開催し、企業のBCP担当者ら150人が参加した。

2014/05/26

入居世帯の6割が参加する防災訓練

2014/05/25

頑丈タブレットのラインアップを強化 「TOUGHPAD」シリーズ

パナソニック株式会社 軽くてスリムなボディでどこにでも持ち運べ、アプリを中心とした使いやすいデザインで活躍の場を広げているタブレット。

2014/05/25

クラウド型　危機管理情報共有システム「Bousaiz」

  TIS株式会社は、災害時の迅速な初動対応を実現する危機管理情報共有システム「Bousaiz」の販売を開始した。東日本大震災では災害対応の要とも言える「初動の72時間」で様々な混乱をきたし、甚大な被害をもたらした。

2014/05/25