2014/10/31
防災・危機管理ニュース
兵庫に本社を置く企業で初めて
ITシステムの構築や運用管理を手がける株式会社さくらケーシーエスのアウトソーシングセンターは10月10日、事業継続マネジメントシステムに関する国際規格ISO22301を認証取得した。兵庫県内に本社を置く事業者として初めて。認証機関は一般財団法人日本品質保証機構(JQA)。登録活動範囲はBPOサービス(※)、ハウジングサービス、ホスティングサービスなど。
※BPOサービス…ビジネス・プロセス・アウトソーシングサービス。企業などが、自社のコアビジネス以外の業務プロセスを専門のサービス業者に委託すること。
アウトソーシングセンターは、顧客から預かったシステムの運用やクラウドなどの各種ITサービスの提供を行っているほか、業務自体を受託するBPOサービスなどの事業も拡大している。
同社ではこれまで情報セキュリティに関する国際マネジメント規格ISO/IEC27001やITサービスの安定供給・品質向上に関する国際規格ISO/IEC20000の認証を受けている。ISO22301の取得により、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の継続的改善を通じ、自然災害や人的災害をはじめとする事業継続リスクへの対応能力を向上する考え。
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
中澤・木村が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2026/09/15
-
-
-
-
防災は面白くないと広がらない
地震が起きたとき、スマートフォンに通知された情報を頼りに避難を判断することが多いだろう。緊急地震速報の情報から、いまどのように動くべきかを判断できる、そんな身近な危機管理を習慣づけた1 社が、アールシーソリューション(東京都新宿区)だ。2010 年に提供開始したスマートフォンアプリ「ゆれくるコール」は、緊急地震速報を受信できるアプリとして多くのユーザーが利用している。代表取締役の栗山章さんは、数多くのユーザーに防災の重要性を広めてきた一方で、ビジネスとして成り立たせる難しさにも直面してきたという。これまでのサービス開発の経緯や、防災ビジネスへの価値観を聞いた。
2026/09/09
-
被災施設への再入場判断「戻ってはいけない」では解決しない避難後の問題
大地震が発生し、安全な場所へ避難して一息つくと、人々には「ひとまず危険のピークは過ぎた」という根拠なき安心感が芽生える。そして、さまざまな理由で「避難してきた場所に戻りたい」といった気持ちが生じる。しかし、被害がどの程度なら戻ってよいのかについての明確なルールや事例は、どこを探してもあまり見当たらない。 国には応急危険度判定という仕組みや、施設管理者が建物を緊急点検するための指針などもある。が、これらは避難直後の「戻りたいニーズ」に応える仕組みではない。ここに、避難直後の「再入場」という古くて新しい問題がある
2026/09/09
-
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2026/09/07
-
-
-
暗黙知を形式知へ、10年の徹底改善が生きた
熊本市の工務店・新産住拓株式会社(小山英文社長)は、2016年の熊本地震や近年相次ぐ豪雨災害を通じて災害対応を磨き上げてきた。発生当日は、約3割の社員が定休日で社長も不在という条件下にもかかわらず、地震発生から50分で社員の安否確認をおおむね完了し、2時間後にはホームページや顧客専用サイトで被害受付を開始した。
2026/08/24





※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方