「地下」への雨水流入を遮断

営業路線は全線合わせて195.1km、駅数は179駅、1日の利用者数は673万人にのぼる東京地下鉄株式会社（東京メトロ）。一般的に「地下は水害に弱い」と思われがちだが、実際はどのような水害対策を施しているのか。水害における地下鉄の本当の課題は何なのか。東京メトロを取材した。

2014/09/25

洪水の脅威を知る企業の対策　

2004年７月に新潟県や福島県を襲った集中豪雨、通称「7.13水害」で被災した経験をもとに、その後の相次ぐ災害に対応してきた暖房・空調・住宅設備機器メーカーのコロナ。本誌リスク対策.comでは過去に一度、同社の当時の対応を特集で伝えたが、洪水被害の脅威を振り返る上で、同社の事例は外すことができない。現在の対策はどうなっているのか。再び、同社を訪れた。

2014/09/25

災害時に高齢者や障がい者をサポートできる人材を育てる　防災介助士

公益財団法人日本ケアフィット共育機構災害の現場で見落とされがちな介助技術と防災の専門知識とを兼ね備え、高齢者や障がい者をサポートできる人材育成を目指して創設された資格が、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する防災介助士だ。

2014/09/25

サイボウズスタートアップス安否確認サービス導入事例　株式会社マーベラス

ユーザー情報のメンテが簡単堅牢性・低コストも魅力オンラインゲーム、家庭用ゲームソフトの企画・開発・制作・販売から、音楽・映像コンテンツ、劇場演芸まで幅広い事業展開を行っている株式会社マーベラス（東京都品川区）。東日本大震災を契機に、安否確認システムの必要性を認識。

2014/09/25

C＋Bousai／地区防災計画学会誌　創刊

住民主体の多様な防災まちづくり活動を応援        2014年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会(会長:室﨑益輝神戸大学名誉教授)が6月末に発足しました。

2014/09/18

災害時詐欺にご用心

高齢者専用悪質商法110番を2日間開設 独立行政法人国民生活センターは、高齢者専用の詐欺などの相談に応ずる窓口「高齢者悪質商法110番」を9月16日、17日の2日間開設する。10時から16時まで。電話番号は03-5793-4110。相談料は無料。

2014/09/08

「地震に遭うと思う」地域差25％以上

2014/09/05

震災関連死458人　南相馬市長が現状訴え

日弁連シンポジウム 写真を拡大南相馬市長　桜井勝延氏日本弁護士連合会主催のシンポジウム「教訓を活かすために　災害関連死を考える」が9月2日、東京の弁護士会館で開催された。南相馬市の桜井勝延市長は「南相馬市の現況と復興に向けて」と題した基調講演を行い、南相馬市の被害状況を報告した。

2014/09/03

初めて日本海側津波高予想を発表

北海道せたな町で最大23m 国交省や有識者らで構成する「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（座長／阿部勝征（あべ・かつゆき）東京大学名誉教授）は26日、国として初めて日本海側に面した市町村ごとに予想される津波高の最大値を発表した。

2014/08/29

最近1年間で防災訓練参加は24％

全国1200人アンケート調査 ライフメディアが運営するインターネット調査の「リサーチバンク」によると、9月1日の防災の日を前に、全国の10代から60代までの男女1200名にアンケートを実施したところ、最近1年間に防災訓練（避難訓練）に参加したという回答は24％にとどまった。

2014/08/29

Twitterの防災・減災情報、75.6%「役に立つ」

NTTコムリサーチ調査 NTTコムオンライン・マーケティング・ソリューションは8月21日、「Twitterを利用した防災・減災情報」に関するインターネットアンケート調査を実施。Twitterを利用した防災・減災に関する民間情報の活用について、Twitter利用者の75.6%が「役に立つ」と回答した。

2014/08/27

富士通系38社が災害時応援協定締結

データセンター事業でサービス・物資・技術者など相互支援 富士通エフ・アイ・ピーは8月22日、同社も所属するFCA(富士通系の情報サービス処理サービス業グループ)の会員企業94社のうち、38社とともに災害時におけるデータセンタービジネスの相互応援協定締結について合意したと発表した。

2014/08/26

荷主と物流会社のBCP連携促進

国交省　検討委員会を開催 国土交通省は、第１回となる「荷主と物流事業者が連携したBCP策定促進に関する検討会」を8月28日に開催する。東日本大震災では、自然災害による物流網の寸断がサプライチェーンや地域経済に大きな影響を与えた。

2014/08/19

災害に強いネットワークガイドライン公表

導入・運用の概算費用も明示 総務省や独立行政法人情報通信研究機構（NICT）耐災害研究センター（センター長／根本義章東北大学教授）らで構成される耐災害ICT研究協議会は7月16日、「災害に強い情報通信ネットワーク導入ガイドライン（第1版）」を公表した。

2014/08/01

レジリエンスジャパン推進協議会発足

オールジャパンで国土強靭化 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が7月30日に発足した。会長には日本電信電話株式会社（NTT）取締役会長の三浦惺（さとし）氏が就任した。

2014/07/31

災害時情報書き消しボード

  情報書き消しボード　価格・工程表  ≪価格表≫■基本セット　48,000円（税別・送料込み）【内容】・情報書き消しボードAゼロ版（1189×841㎜）1枚※地図、被災状況確認表、配置図などご希望の用途に応じて制作します。（地図に関しては著作権の関係上、データをお客様にご用意いただくことになります。

2014/07/29

Bloomエナジーサーバー首都圏上陸省エネとBCPをサポート

Bloom Energy Japan株式会社 分散型発電の1つの理想形とも評される米Bloom Energy社の業務用・産業用燃料電池発電システム「Bloomエナジーサーバー」がいよいよ首都圏でも動き出した。燃料電池を活用して、電源の冗長性を確保しながら省エネを実現する新たな電力サービス。

2014/07/25

大槌町取材記　零細企業の復興の歩み

地域のニーズに応えられる企業東日本大震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の旧市街地には、店も工場も無ければ住宅もない。平坦な土地が海から山際までただただ広がり、ところどころで盛土などの工事が行われている。

2014/07/25

サイボウズスタートアップス安否確認サービス導入事例　株式会社コープデリバリー

顧客に向き合うサービス低コストも採用の決め手生活協同組合ユーコープが運営する宅配サービス「おうちCO-OP」。神奈川、静岡、山梨の3県で45万世帯が利用するこの宅配サービスを支えるのが、株式会社コープデリバリー（神奈川県座間市）だ。

2014/07/25

災害時情報書き消しボード　活用例 ①日本赤十字東京都支部

2014/07/25

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー【福岡会場】

2014/07/22

先進企業のリアルなBCM演習セミナー

【重要】 台風接近にともなうセミナー延期について大型で非常に強い台風18号が当日首都圏を襲う可能性が高いことから、誠に勝手ながら、安全を最優先し、本セミナーの開催を10月28日（火）に延期させていただきます。

2014/07/22

日本医療資源開発促進機構　第7回セミナー

都市防災と集団災害医療フォーラム～防災まちづくりと都市政策～　　　　　＜PR＞私たちは、日本における医療資源不足の現状と資源開発促進の必要性を訴えるため、とりわけ必ずくるといわれている首都圏直下型地震への備えるための、医療資源問題をテーマにフォーラムを開催して参りました。

2014/07/22

危機管理カンファレンス2014

※開催終了BCP／危機管理の専門誌「リスク対策.com」は10月1日水曜日、東京コンファレンスセンター・品川（東京都港区）で『危機管理カンファレンス2014』を開催します。今年のテーマは「日本の危機管理を変える！」。

2014/07/21

危機管理・安全衛生担当者向けセミナー

2014/07/21