2014/09/25
ニュープロダクツ
信頼性と品質の高い製品や技術力で
企業組織のBCPや危機管理をサポート
地震や雷などの災害からビジネスの生命線である情報通信ネットワークを守り、総合的なアプローチでBCPや危機管理をサポートする株式会社昭電(東京都墨田区)。情報通信ネットワークの整備やその安全性を高める雷害や地震対策の製品などを次々に開発し高い評価を得てきた同社は、今年10月に創業50周年を迎える。同社では、卓越した技術力を背景に展開してきた「雷害対策」「地震対策」「ネットワーク」「セキュリティ」「ファシリティ」の5つの事業分野を組み合わせた相乗効果を武器に、更なる発展を目指している。
昭電は1965年に設立、電気通信機器の製造販売と関連工事を施工する企業としてスタートした。「社会を支える電気関連のインフラ整備には安全対策が必ず求められた。
研究開発主導で取り組んできたのが当社です」と説明するのは事業推進部長の加藤雅也氏だ。災害対策の第一歩が、落雷による過電圧と過電流を逃がすための装置であるSPDの開発だった。
また、コンピュータやネットワーク機器などを設置する通信機器室で、効率的な空調と配線整理の観点から現在では主流となっている二重床の耐震性を向上させる工法も1970年にいち早く開発。その後、耐震工法だけでなく耐震化フレーム、免震装置などの開発も精力的に行い、そのDNAは現在まで脈々と受け継がれている。東日本大震災でもその技術は実証され、被災地を含め昭電の耐震、免震装置を導入したデータセンターなど1000個所以上の施設では全く被害は見られなかったという。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/f/6/670m/img_f671ad4f2146e968c97295eeabfab702102810.png)
昭電の製品開発力を支えるのは各地にある研究施設で、世界トップクラスの雷インパルス発生装置を備えるのは千葉市にあるテクノセンタだ。限界性能試験やシミュレーションテストなどを行う雷害対策の研究拠点となり、人や通信機器を雷から守るための製品開発が進む。千葉県香取市にある成田工場には地震波を発生させる試験設備「三次元地震発生波装置」(写真)などが設置され、地震対策の研究と免震装置や耐震フレームなどの製造が行われている。東京都江東区にあるSCセンタでは情報通信技術を支えるハードとソフトウェアの開発が行われ、また通信ネットワークの構築と災害対策、各種設備の設置を担当する建設部門の拠点にもなっている。「通信インフラ構築のノウハウと安全対策の技術をベースに、雷や地震などの各種対策製品やデバイスの開発、販売だけに留まらず災害対策を含めた施設の設計から施工工事まで、またネットワークの構築やシステムの保守管理を担えるのが当社の強みです」と加藤氏は語る。
防災・防犯対策製品を実装したBCP対策モデルパーク
今年5月には防災、防犯対策を兼ね備えた太陽光発電向け「BCP対策モデルパーク」を成田工場内にオープンさせた。再生可能エネルギーである太陽光発電と、安全で安定した発電を支える昭電の災害対策製品と技術を一体化させ稼働展示している。
![](https://risk.ismcdn.jp/mwimgs/a/e/670m/img_aeb7fcc3cc4b474526c0e9b59d069dd3593747.png)
雷による被害を避ける雷保護システムや発電ネットワークへの雷サージ侵入を防ぐ各種SPD。長らく実現が困難とされた高電圧の直流系統に対応するSPDを独自の直流遮断技術を有した安全性の高い製品、ASLETE ADNシリーズも接続箱や集電盤内に導入した。また、直下型地震だけでなく高層ビルなどで起こりやすい長周期地震動からも重要設備を守る免震装置も設置している。さらに、遠隔地における効率的な防犯管理、保守体制確立のためにトラップ式侵入監視センサ、監視カメラ、パトライトなども配置し、発電データのマネジメントも組み合わせた遠隔監視システムも取り入れた。
太陽光発電の事業継続性に特化したシステムに見えるこのBCP対策モデルパークだが、随所に施された個々の製品だけでなく、その全体像をみると昭電の「雷害対策」「地震対策」「ネットワーク」「セキュリティ」の各事業と、それらを総合的に結びつけ安全性と信頼性を向上させる「ファシリティ」が組み込まれている。BCPの目的は災害が発生したときに被害を軽減し、いち早く復旧にこぎつけ、時間的な機会損失を最小化し企業の利益に結びつけることである。
加藤氏は「見ていただければわかりますが、モデルパークに組み込まれた弊社の安全で安定したシステムは太陽光発電だけでなく、一般的なBCP・危機管理においても非常に役立つものです。創業50周年を迎え、今後もこれまでに培った技術を組み合わせた相乗効果による安全性と効率性をもってお客様のニーズに答えていきたい」と今後の展開を語った。
【お問合せ】
株式会社昭電
〒130-8543東京都墨田区太平4-3-8
TEL:03-5819-8373
URL:http://www.sdn.co.jp/
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
3線モデルで浸透するリスクマネジメントコンプライアンス・ハンドブックで従業員意識も高まる【徹底解説】パーソルグループのERM
「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンとして掲げ、総合人材サービス事業を展開するパーソルグループでは、2020年のグループ経営体制の刷新を契機にリスクマネジメント活動を強化している。ISO31000やCOSO-ERMを参考にしながら、独自にリスクマネジメントの体制を整備。現場の業務執行部門(第1線)、ITや人事など管理部門(第2線)、内部監査部門(第3線)でリスクマネジメントを推進する3線モデルを確立した。実際にリスクマネジメント活動で使っているテンプレートとともに、同社の活動を紹介する。
2024/07/23
-
インシデントの第一報を迅速共有システム化で迷い払拭
変圧器やリアクタなどの電子部品や電子化学材料を製造・販売するタムラ製作所は、インシデントの報告システム「アラームエスカレーション」を整備し、素早い情報の伝達、収集、共有に努めている。2006年、当時社長だった田村直樹氏がリードして動き出した取り組み。CSRの一環でスタートした。
2024/07/23
-
「お困りごと」の傾聴からはじまるサプライヤーBCM支援
ブレーキシステムの開発、製造を手掛けるアドヴィックスは、サプライヤーを訪ね、丁寧に話しを聞くことからはじまる「BCM寄り添い活動」を2022年度から展開している。支援するのは小規模で経営体力が限られるサプライヤー。「本当に意味のある取り組みは何か」を考えながら進めている。
2024/07/22
-
-
危機管理担当者が知っておくべきハラスメントの動向業務上の指導とパワハラの違いを知る
5月17日に厚生労働省から発表された「職場のハラスメントに関する実態調査報告書」によると、従業員がパワハラやセクハラを受けていると認識した後の勤務先の対応として、パワハラでは約53%、セクハラでは約43%が「特に何もしなかった」と回答。相談された企業の対応に疑問を投げかける結果となった。企業の危機管理担当者も知っておくべきハラスメントのポイントについて、旬報法律事務所の新村響子弁護士に聞いた。
2024/07/18
-
基本解説 Q&A 線状降水帯とは何か?集中豪雨の3分の2を占める日本特有の現象
6月21日、気象庁が今年初の線状降水帯の発生を発表した。短時間で大量の激しい雨を降らせる線状降水帯は、土砂災害発生を経て、被害を甚大化させる。気象庁では今シーズンから、半日前の発生予測のエリアを細分化し、対応を促す。線状降水帯研究の第一人者である気象庁気象研究所の加藤輝之氏に、研究の最前線を聞いた。
2024/07/17
-
-
災害リスクへの対策が後回しになっている円滑なコミュニケーション対策を
目を向けるべきOTリスクは情報セキュリティーのほかにもさまざま。故障や不具合といった往年のリスクへの対策も万全ではない。特に、災害時の素早い復旧に向けた備えなどは後回しになっているという。ガートナージャパン・リサーチ&アドバイザリ部門の山本琢磨氏に、OTの課題を聞いた。
2024/07/16
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方