農林水産・食品資材「足りている」＝中東情勢で５７項目調査―農水相

　鈴木憲和農林水産相は２８日の閣議後記者会見で、中東情勢を受けて流通の実態把握を進めている農林水産業や食品産業で使われる資材について、「国全体では量は十分に足りている」とする現時点での調査結果を明らかにした。調査対象は５７項目。一部で確認された供給懸念については、個別に解決を図っていると説明した。

2026/04/28

政府「ミュトス」対応急ぐ＝事業者に注意喚起

　木原稔官房長官は２８日の記者会見で、米アンソロピックの「クロード・ミュトス」など最新の人工知能（ＡＩ）モデルがサイバー攻撃に悪用される懸念を踏まえ、対応を急ぐ考えを示した。重要インフラ事業者に対する注意喚起や、米巨大ＩＴ企業との情報交換を検討。「政府全体で緊張感を持ち、早急に進めていく」と強調した。

2026/04/28

幹線道路爆発で２１人死亡＝テロ頻発、５月に大統領選―コロンビア

　【サンパウロ時事】コロンビア南西部カウカ州カヒビオの幹線道路で爆発があり、２７日までに２１人が死亡した。反政府ゲリラによるテロとみられている。５月末に大統領選を控えテロとみられる事件が頻発しており、当局は警戒を強めている。

2026/04/28

ＭＳとの独占契約終了＝他社でＡＩ提供可能に―米オープンＡＩ

　【シリコンバレー時事】対話型人工知能（ＡＩ）「チャットＧＰＴ」を手掛ける米オープンＡＩは、米マイクロソフト（ＭＳ）と結んでいたＡＩモデルを独占的に提供する契約を終了する。両社が２７日、発表した。

2026/04/28

ＳＮＳ対策、今国会で法整備第１弾＝偽・誤情報巡り与野党合意

　自民党や中道改革連合など与野党は２７日、選挙運動に関する各党協議会の会合を国会内で開き、ＳＮＳ上の偽・誤情報対策を強化するため、今国会中に第１弾の法整備を目指すことで合意した。大型連休明けの次回会合で論点を整理し、法案骨子を５月中に取りまとめたい考えだ。　２７日の会合では各党がそれぞれの見解を報告。

2026/04/27

個人情報約９万件流出か＝不正アクセスで―村田製作所

　電子部品大手の村田製作所は２７日、不正アクセスを受け、従業員や取引先の氏名、連絡先など計約８万８０００件の個人情報が流出した恐れがあると発表した。これまでに情報がインターネット上に公開されたり、不正利用されたりした事例は確認されていないとしている。　〔写真説明〕村田製作所のロゴマーク。

2026/04/27

ＮＴＴ、データセンターの容量を３倍に拡張へ＝ＡＩ需要にらみ、都心など新設

　ＮＴＴは２７日、人工知能（ＡＩ）の利用の急拡大を受け、国内でデータセンターを拡張すると発表した。東京都心などに新たな施設を建て、規模を示す電力容量を２０３３年度までに現在の約３００メガワットから３倍超の約１ギガワットへ引き上げる。　。

2026/04/27

「後発地震注意」呼び掛け終了＝北海道の地震は対象外―今後も日ごろの備えを・気象庁と内閣府

　三陸沖で最大震度５強（マグニチュード＝Ｍ７．７）の地震が起きてから１週間が経過し、気象庁と内閣府は２７日午後５時、「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の特別な呼び掛けを終えた。

2026/04/27

人型ロボ、空港で裏方業務＝ＪＡＬとＧＭＯが実証実験

　日本航空と、ＧＭＯインターネットグループ傘下のＧＭＯ　ＡＩ＆ロボティクス商事（東京）は２７日、羽田空港で人型ロボット活用に向けた実証実験を始めると発表した。貨物の積み降ろしなどの地上業務「グランドハンドリング」を行うことを想定し、５月から約３年間かけて検証する。

2026/04/27

山林火災、降雨も鎮圧に至らず＝１６００ヘクタールに拡大―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２７日も延焼が続いた。県によると、同日午前６時現在で焼損面積は計約１６００ヘクタールに拡大した。町では火災発生から初めて雨が降ったものの、鎮圧には至らなかった。　町はこれまでに約１５００世帯、約３２００人に避難指示を出した。

2026/04/27

ＡＩ時代、傍観は「リスク」＝地域主体の地方創生を―米ファンド首脳

　地域の活性化を後押しする米投資ファンド、タイトルタウンテックの共同経営者を務めるクレイグ・ディックマン氏が２６日までに、東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2026/04/27

北海道で震度５強＝気象庁「後発注意情報の対象外」

　２７日午前５時２３分ごろ、北海道十勝地方南部を震源とする地震があり、北海道浦幌町で最大震度５強の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは８３キロ、地震の規模（マグニチュード＝Ｍ）は６．２と推定される。津波は起きなかった。

2026/04/27

市立奈良病院にサイバー攻撃の疑いー通信遮断での安全を確認

奈良市は4月22日、市立奈良病院で外部からのサイバー攻撃とみられる異常通信を検知したと発表した。それによると、4月21日深夜にネットワーク監視装置が異常な通信を検知。被害拡大を防ぐため、電子カルテを含む関連サーバーをネットワークから切り離し、調査を開始。

2026/04/27

複数の銃声、華やかな雰囲気暗転＝トランプ氏「衝撃的だ」

　【ワシントン時事】立て続けに響く銃声、テーブルの下に隠れる正装の参加者―。トランプ米大統領を招きワシントン市内のホテルで２５日に開かれた夕食会の華やかな雰囲気は、瞬時に暗転した。ひな壇上で歓談していたトランプ氏は警護担当者に促され、身をかがめて速やかに退避。

2026/04/26

山林火災、延焼続く＝１３７０ヘクタールに拡大―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２６日も延焼が続いた。県は同日午前６時現在で、焼損面積が計約１３７０ヘクタールに拡大したと発表。町によると、地元消防隊員ら計約１５００人規模で消火活動を続けているが、鎮圧のめどは立っていない。

2026/04/26

妥協迫られたトランプ政権＝新ＦＲＢ議長誕生を優先―パウエル氏捜査終結

　【ワシントン時事】トランプ米政権が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）本部改修工事に絡んだパウエル議長への刑事捜査で妥協に追い込まれた。司法当局は２４日、ウォーシュ次期ＦＲＢ議長の誕生に向けてハードルとなっていた刑事捜査の取り下げを突如発表。

2026/04/26

戦時下、高まる災害リスク＝チョルノービリにドローン攻撃―２６日で原発事故４０年

　ウクライナ北部のチョルノービリ（チェルノブイリ）原発で史上最悪とされる事故が起きてから２６日で４０年となる。廃炉作業中の原発は２０２２年に侵攻したロシア軍によって一時占拠され、その後もドローン攻撃を受けた。戦時下、原子力災害の危険性が高まっている。

2026/04/26

サプライチェーン対策「行っていない」が49.7％～BCP策定状況は頭打ち、実効性に課題～

内閣府は、令和7年度における「企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査」についての結果を発表した。2007年度から隔年で実施しているもので前回の令和5年度時点での調査以来となる。それによると、近年災害時などで課題になっているサプライチェーンの対策について、「サプライチェーン強靭化への取組を行っているか」との設問に対し、「行っていない」が49.7％と最も高く、次いで「行っている」が25.9％、「現在検討中」が20.7％となった。

2026/04/26

イラン攻撃、台湾有事対応に影響も＝弾薬大量消費、補充に最長６年―米

　【ワシントン時事】米軍が対イラン攻撃で大量の弾薬を消費したことで、台湾有事など将来起こり得る紛争への対応に影響が出かねないとの見方が広がっている。トランプ政権は弾薬は足りていると強調するが、短期間の補充は困難で懸念は払拭されていない。

2026/04/25

米グーグル、最大６．３兆円出資計画＝アンソロピックに

　【シリコンバレー時事】米グーグルが、米人工知能（ＡＩ）新興アンソロピックに最大４００億ドル（約６兆３７００億円）を追加出資する計画であることが２４日、分かった。アンソロピックが明らかにした。同社の対話型ＡＩ「クロード」の需要が高まる中、調達した資金は計算能力の確保に充てられるとみられる。

2026/04/25

パナマ運河「追加料金」３倍に＝ホルムズ封鎖で通航需要増

中東紛争によってホルムズ海峡が事実上封鎖されたのを受け、太平洋と大西洋を結ぶ海上交通の要衝、中米のパナマ運河を予約なしに通航する際の「追加料金」が紛争前に比べ約３倍に高騰している。燃料不足が懸念される中、日本などが代替地での調達を活発化させており、運河の通航需要が増加している現状が浮き彫りとなった。

2026/04/25

山林火災、鎮圧のめど立たず＝新たに７００人出動、活動強化―岩手・大槌町

　岩手県大槌町で発生した山林火災は２５日も延焼が続いた。近隣県などから緊急消防援助隊７００人以上も出動し、地元消防隊員らと計約１３００人態勢で消火活動に力を入れるが、鎮圧のめどは立っていない。　県と町は同日、火災で実際に焼けた広さを示す焼損面積は計約７３０ヘクタールと発表。

2026/04/25

円の実力、凋落止まらず＝５６年前下回る、購買力減退

「円」の価値が凋落（ちょうらく）し続けている。国際決済銀行（ＢＩＳ）によると、通貨としての総合的な実力を示す「実質実効為替レート」は今年３月時点で６６．３３（２０２０年＝１００）と、統計が始まった５６年前の水準を下回った。

2026/04/25