シリア各地で衝突、多数死亡＝前政権関係者や少数派が反発

　【イスタンブール時事】在英のシリア人権監視団などによると、シリア北西部タルトス県で２５日、アサド旧政権下の元司法当局者を追跡していた治安部隊が武装集団と衝突し、治安要員１４人を含む１７人が死亡した。中部ハマでも治安部隊が何者かに襲撃され１人が死亡。

2024/12/26

災害情報、外国人にどう伝達？＝地震受け、通訳付き訓練も―動画配信でアプリ周知・能登地震１年

　発生から１年を迎える能登半島地震では、日本語を話せない外国人に地震や避難所の情報をどう伝えるかという課題も浮き彫りになった。地震を受け、各地では通訳付きの避難訓練が行われるほか、外国人に災害情報を知らせるアプリの周知を図るなど対策も進む。

2024/12/25

データ改ざんで報告書＝船舶エンジンで不正―旧日立造船、川崎重工

　カナデビア（旧日立造船）と川崎重工業は２５日、船舶用エンジンの燃費データ改ざんに関する報告書を国土交通省に提出したと発表した。いずれも９月の中間報告提出以降に明らかになった内容を追加。再発防止策などを盛り込んだ。

2024/12/25

カザフで旅客機墜落＝６７人搭乗、生存者も

　カスピ海に面する中央アジア・カザフスタン西部アクタウ近郊で２５日、空港に着陸を試みたアゼルバイジャン航空のエンブラエル１９０型旅客機が墜落した。ロシア通信などが伝えた。乗客６２人と乗員５人が乗っており、生存者２０人以上が病院に搬送されたほか、現場では犠牲者の遺体収容が進められた。

2024/12/25

時間単位の有休日数拡大＝デジタル給与で要件緩和―規制改革会議が中間答申

　政府は２５日、規制改革推進会議（議長・冨田哲郎ＪＲ東日本相談役）を首相官邸で開き、中間答申を決定した。時間単位で取得できる年次有給休暇の日数拡大や、賃金のデジタル払いの普及に向けた保証要件緩和などを盛り込んだ。

2024/12/25

再エネ比率、目標未達も＝技術革新停滞で、４０年度計画案―経産省

　経済産業省は２５日、再生可能エネルギーの普及が停滞するシナリオを盛り込んだ次期エネルギー基本計画案を公表した。技術革新が進まないと、２０４０年度電源構成で再エネ比率は目標の４～５割程度を下回る。

2024/12/25

自動運転の路線バス運行＝全国初「レベル４」―松山

　伊予鉄グループ（松山市）は２５日、特定の条件下で無人の自動運転が可能になる「レベル４」に対応した路線バスの営業運行を市内で開始した。レベル４での路線バスの営業運行は全国初。伊予鉄バス（同）が高浜駅―松山観光港（片道約８００メートル）に電気自動車（ＥＶ）を導入。

2024/12/25

カスハラで氏名公表＝防止条例、来年４月施行―三重県桑名市

　従業員らが顧客から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例が２５日、三重県桑名市議会本会議で賛成多数で可決、成立した。条例は悪質な場合は違反者の氏名を公表する規定を明記。市によると、こうした制裁措置の導入は全国初で、来年４月１日から施行する。

2024/12/25

日本と世界の気温、過去最高に＝２年連続、１１月までの速報値―海面水温も・気象庁

　気象庁は２５日、２０２４年の日本と世界の年間平均気温と、日本近海の年間平均海面水温が、１１月までの速報値でいずれも統計開始以来の最高だったと発表した。これまで最高だった昨年を大きく上回り、２年連続で記録を更新した。

2024/12/25

三井住友海上、顧客情報１２万件流出か＝ランサムウエア被害

　三井住友海上火災保険は２５日、業務委託先の東京損保鑑定（東京）のサーバーがランサムウエア（身代金要求型ウイルス）被害に遭った件で、流出した可能性のある顧客情報が約１２万件に上ると発表した。

2024/12/25

ＡＩでＳＮＳ投稿分析＝危機の兆候、早期発見へ―金融庁

　金融庁が、人工知能（ＡＩ）を活用し金融機関などに関するＳＮＳへの投稿を分析する試みを始めることが２５日、分かった。２０２５年春にも実証実験を開始する。大規模言語モデル（ＬＬＭ）による分析で、大量の投稿の中から金融危機に発展しかねないリスクの兆候や、金融機関が抱える問題の早期発見につなげる狙いだ。

2024/12/25

イオン銀に改善命令へ＝マネロン対策に不備―金融庁

　金融庁がイオン銀行（東京）に対し、マネーロンダリング（資金洗浄）対策に不備があるとして、銀行法に基づく業務改善命令を出す方針を固めたことが２５日、分かった。リスク管理体制の強化などを求めるとみられる。

2024/12/25

パキスタンが越境攻撃か＝ＴＴＰ指導者標的の可能性―アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パクティカ州の対パキスタン国境地帯で２４日夜、複数の村がパキスタン軍によるとみられる越境攻撃を受け、現地報道によれば、子供を含む１５人が死亡した。完全に破壊された村もあるといい、犠牲者は増える恐れがある。

2024/12/25

海保機長、副機長とも誤認＝進入気付いた管制官も―羽田衝突事故で中間報告・運輸安全委

　羽田空港（東京都大田区）で１月、日本航空と海上保安庁の航空機が衝突炎上し、海保機の乗員５人が死亡した事故で、運輸安全委員会は２５日、調査の中間報告書に当たる「経過報告」を公表した。

2024/12/25

「災害で人死なせない」＝被災住民主導で避難訓練―スマトラ沖地震２０年・タイ

　約２３万人の死者・行方不明者を出した２００４年のスマトラ沖地震・インド洋大津波は２６日、発生から２０年を迎える。津波で多数の死者が出たタイでは、「もう災害で人を死なせない」との思いを強くした住民の主導で、それまで実施されてこなかった避難訓練が各地で行われるようになった。

2024/12/25

重要物資工場、一時買収可能に＝緊急時の供給力確保、指針改定へ―政府

　政府は２４日、経済安全保障推進法で安定供給を図る「特定重要物資」について、緊急時に国が企業の工場を一時的に買収できる仕組みを導入する方針を示した。原材料の輸入停止で生産が滞り、売却を迫られるケースなどを想定しており、供給力確保が狙いだ。代替調達で生産が再開されれば企業に売却する。

2024/12/24

１２００人が避難生活＝地震から１週間、豪雨も警戒―バヌアツ

　【シドニー時事】南太平洋の島国バヌアツの地震は２４日、発生から１週間が経過した。国連によると、被害の大きかった首都ポートビラを中心に、なお１２００人以上が避難所やテントでの生活を余儀なくされている。年末にかけて豪雨も予測されており、災害の拡大を警戒している。

2024/12/24

ホンダ・日産、取引先の再編加速も＝９０００社超が重複―帝国データ

　帝国データバンクが２４日までに明らかにしたところによると、経営統合の協議入りを表明したホンダと日産自動車の双方と取引関係のある国内企業は、部品メーカーなど９０００社超。

2024/12/24

関連死、１カ月以内が４割＝能登地震で内訳公表―石川県

　石川県は２４日、能登半島地震で同日までに災害関連死と正式認定された２５５人について、死亡時期や年代、原因などの内訳を公表した。地震から１カ月以内に死亡した人は１１３人で、全体の４４％を占めた。　年代別では８０代が９５人（３７％）、９０代が９８人（３８％）と多くを占め、７０代以上で全体の９割を超えた。

2024/12/24

防災庁の出先機関、地方設置検討＝石破首相「バックアップ機能」

　石破茂首相は２４日の記者会見で、２０２６年度の創設を目指す「防災庁」の在り方を巡り、出先機関の地方設置を検討する考えを示した。防災庁を地方に置くことは否定しつつ、「分局的な発想は当然あってしかるべきだ。バックアップ的な機能を果たすものでなければいけない」と強調した。　。

2024/12/24

早期のガザ停戦期待＝シリア暫定政府には警戒感―駐日イスラエル大使

　イスラエルのコーヘン駐日大使は２４日、パレスチナ自治区ガザにおけるイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦と人質解放を巡る交渉は「過去数カ月よりも合意の可能性が高まっている」と述べ、早期妥結に期待を示した。東京都内で時事通信のインタビューに応じた。

2024/12/24

温室ガス「３５年度６０％減」＝新目標、審議会が了承―政府

　政府は２４日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年２月までの閣議決定を目指す。

2024/12/24

ＰＦＡＳ濃度、４４カ所で超過＝初の「専用水道」調査―環境・国交両省

　環境省と国土交通省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）について、社宅や療養所などで自家用供給される「専用水道」の初の調査結果を公表した。２０２０年４月からの約４年半に４４カ所で国の暫定目標値を超過しており、うち６カ所は国が設置した自衛隊基地などだった。

2024/12/24