新着一覧
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鹿児島・トカラ列島で震度５弱
３０日午後６時３３分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度５弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。
2025/06/30
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デジタル産業の海外展開後押し＝秋に政策パッケージ策定へ―閣僚会議
政府は３０日、デジタル関連産業の海外展開促進に向け、関係閣僚会議の初会合を首相官邸で開いた。海外巨大ＩＴ企業への支払い増によるデジタル赤字の拡大を踏まえ、人工知能（ＡＩ）やクラウドといった分野の国際競争力を高める方策を議論。今秋をめどに政策パッケージをまとめることになった。
2025/06/30
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東・西日本、７日まで猛暑日＝熱中症注意―気象庁
気象庁は３０日、東・西日本では７月７日ごろにかけて最高気温３５度以上の猛暑日になる所があるとして、熱中症や健康管理に注意するよう呼び掛けた。太平洋高気圧が張り出して晴れたり、暖かい空気に覆われたりするため。奄美、沖縄地方も同３３度以上になる所がある見込み。
2025/06/30
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三井住友系、保険代理店事業で新会社＝来春、３社が出資
保険代理店の銀泉（大阪市）と三井住友海上火災保険、三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が共同出資し、保険代理店事業を手掛ける新会社を設立すると発表した。設立は２０２６年４月の予定で、出資比率は未定。 。
2025/06/30
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米カナダ、貿易協議再開＝デジタル税撤回、７月合意へ
【ワシントン時事】カナダ政府は２９日、トランプ米大統領が打ち切りを表明した貿易交渉について、両国が再開することで合意したと発表した。カナダが協議中止の原因となった米ＩＴ企業に対するデジタル課税を撤回したため。７月２１日までに妥結を目指す。
2025/06/30
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消防隊員に銃撃、２人死亡＝山火事に出動、標的に―米西部
【ニューヨーク時事】米西部アイダホ州で２９日、山火事の通報を受けて駆け付けた消防隊員らが何者かに銃撃される事件が発生し、少なくとも２人が死亡した。容疑者は捕まっておらず、当局が対応に当たるとともに近隣住民に警戒を呼び掛けている。
2025/06/30
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災害用キッチンカー、平時も活用＝自治体所有、普段使われにくく―内閣府
内閣府は、自治体が所有する非常時用のキッチンカーについて、平時も活用する方法を研究する。災害が起きた際は被災者に温かい食事を提供できるが、普段は使われず、維持管理費が膨らむケースも考えられる。そこで、事業者への貸し出しなどを通じ、街のにぎわいづくりに一役買いつつ、維持費を出してもらう仕組みを想定。
2025/06/30
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鹿児島・トカラ列島で震度４
３０日午後０時３６分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．５と推定される。十島村では同日未明から朝にかけ、震度３を観測する地震も３回起きた。 。
2025/06/30
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米標的にミサイル開発か＝トランプ政権接近の背後で―パキスタン
【ニューデリー時事】核兵器を保有するパキスタンが、米国も射程圏内に入る大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を開発中との見方が浮上している。パキスタンは最近、トランプ米政権に接近しており、事実なら両国関係に大きな影を落とす可能性がある。
2025/06/29
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「ビジネスイネーブラー」へ進化するセキュリティ組織
昨年、累計出品数が40億を突破し、流通取引総額が1兆円を超えたフリマアプリ「メルカリ」。オンラインサービス上では日々膨大な数の取引が行われています。顧客の利便性や従業員の生産性を落とさず、安全と信頼を高めるセキュリティ戦略について、執行役員CISOの市原尚久氏に聞きました。
2025/06/29
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鹿児島・トカラ列島で震度４続く
２９日午前１０時１４分ごろ、トカラ列島近海を震源とする地震があり、鹿児島県十島村で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．７と推定される。 同１８分以降にも同列島近海や奄美大島北東沖を震源とする地震があり、同村で震度４や３を相次いで観測した。
2025/06/29
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自治体の災害ごみ対応で支援機関＝経験ない業務、迅速に―環境省検討
環境省は、巨大地震や集中豪雨で被災した自治体が実施する災害ごみ対応を支援するため、専門の機関を設置する方向で検討している。多くの自治体にとっては経験したことのない業務である上、大量に発生するごみを迅速に処理する必要があるため、支援機関を通じてサポートする。
2025/06/29
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岡山、広島、山口で３６度台＝２９日も熱中症防止を―気象庁
日本列島は２８日、高気圧に覆われて全国的に晴れた。気象庁によると、３０度以上の真夏日になる所が全国観測点の５割を超え、前日に梅雨明けが発表された西日本を中心に３５度以上の猛暑日になる所も相次いだ。広島県安芸太田町で３６．４度、岡山県高梁市と山口県岩国市で３６．１度を観測した。
2025/06/28
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新型コロナ起源「まだ結論出ず」＝ＷＨＯ専門家報告書
【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２７日、新型コロナウイルスの起源に関する報告書を公表した。報告書は、入手可能な科学データに基づけば、コウモリなどの動物から人への感染が「最も裏付けのある仮説」だと指摘。ただ、必要な情報・データの不足で「まだ結論は出ていない」と強調した。
2025/06/28
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原発への影響確認＝海域活断層評価受け―電力３社
海域活断層の今後３０年以内の地震発生確率が公表された日本海中南部周辺には、複数の原発が立地している。
2025/06/28
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カナダと「貿易協議打ち切り」＝トランプ米大統領、７日以内に関税通知
【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、自身のＳＮＳに「カナダとの全ての貿易協議を即座に打ち切る」と投稿した。カナダによる米ＩＴ企業へのデジタルサービス課税などに不満を示した。その上で、「カナダが支払うことになる関税を７日以内に知らせる」と通告した。
2025/06/28
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ＡＩ学習で書籍利用、米メタも勝訴＝米新興企業に続き―著作権侵害訴訟
【シリコンバレー時事】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米メタ（旧フェイスブック）が学習に書籍を無断利用したとして、作家が同社を著作権侵害で訴えていた訴訟で、米カリフォルニア州の連邦地裁は２５日、原告の訴えを退けた。米新興企業アンソロピックに続く開発者側の勝利。
2025/06/27
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中国、反不正競争法を改正＝企業の過度なシェア争い防止か
【北京時事】中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は２７日、反不正競争法の改正案を可決した。国営新華社通信が報じた。し烈な企業間のシェア争いに歯止めをかける内容で、行き過ぎた値下げ競争の緩和につながる可能性がある。
2025/06/27
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与那国シェルター、２８年春完成＝政府、南西有事に備え
政府は２７日、南西有事を念頭に置いた沖縄県・先島諸島５市町村のシェルター「特定臨時避難施設」整備の進捗（しんちょく）状況を公表した。与那国町は来年度に着工し、２０２８年春ごろに完成の見込み。宮古島市は今冬、石垣市は来年度以降の着工を目指す。
2025/06/27
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ＴｉｋＴｏｋ、広告規制対象に＝米グーグルなどに続き４社目―経産省
経済産業省は２７日、巨大ＩＴ企業に取引条件の開示などを義務付ける「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、デジタル広告分野の規制対象に新たにＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）の運営会社を指定したと発表した。米グーグル、米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに次いで４社目となる。
2025/06/27
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Ｍ７級、３０年以内に１６～１８％＝近畿・北陸沖の海域活断層評価―能登周辺は高め・地震調査委
政府の地震調査委員会は２７日、日本海中南部（近畿・北陸沖）に分布する２３カ所の海域活断層について今後３０年以内の地震発生確率を公表した。マグニチュード（Ｍ）７の地震を引き起こす恐れのある長さ２０キロ以上の活断層や断層帯が評価対象。
2025/06/27
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ＯＳＡ対象、８カ国に倍増＝中国念頭、無人機など供与へ―日本政府
日本政府は防衛装備品などを同志国に無償で供与する政府安全保障能力強化支援（ＯＳＡ）の２０２５年度の対象国として、タイやフィリピンなど８カ国を選定する方針を固めた。昨年度の４カ国から倍増させる。今秋以降に順次、各国と署名を交わす。外務省関係者が２７日、明らかにした。
2025/06/27
