通信情報の利用、必要最小限に＝サイバー防御、政府が基本方針案

　政府は２６日の自民党会合に、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法に基づく「被害防止のための基本方針」のたたき台を示した。通信情報の利用は必要最小限にとどめるとし、関係者に法令順守を求めた。官民連携の強化も盛り込んだ。年内の策定に向けて議論を加速させる。

2025/09/26

止水板の故障３年半超放置＝駐車場浸水で国交省陳謝―三重・四日市

　国土交通省三重河川国道事務所は２６日、記録的大雨で浸水被害を受けた三重県四日市市の地下駐車場「くすの木パーキング」の電動式止水板について、３年半以上前から故障していたのに、必要な対応をせずに放置し、大量の雨水流入の一因になったと認めた。大吉雄人所長は「代替措置を含めた対応も行わなかった。

2025/09/26

南海トラフ地震「６０～９０％以上」＝３０年以内の発生確率見直し―不確実性考慮・政府調査委

　政府の地震調査委員会は２６日、南海トラフ沿いでマグニチュード（Ｍ）８～９級の大地震が今後３０年以内に起きる発生確率の計算方法を見直したと発表した。一部データの不確実性を考慮した結果、これまでの「８０％程度」から「６０～９０％程度以上」に変更。

2025/09/26

不配達事案、原則公表へ＝日本郵便に行政指導―総務省

　総務省は２６日、日本郵便が郵便物を適切に配達できなかった事案の一部を非公表としていた問題について、同日付で行政指導したと発表した。不祥事以外は原則公表してこなかった同社の対応は、利用者目線に欠けると判断。郵便物の配達や返還が困難な場合は原則公表するよう求めた。

2025/09/26

ＴｉｋＴｏｋ売却を承認＝トランプ氏が大統領令

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２５日、中国系短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業売却を承認する大統領令に署名した。ティックトックの米国版アプリは米国の新たな合弁会社が運営。米ＩＴ大手オラクルなどの企業連合が買い手となり、安全性を確保しながら国内サービスを継続する。

2025/09/26

州立学校で銃撃、２人死亡＝ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部セアラ州ソブラルの州立学校で２５日、銃撃があり、州当局によると１６歳と１７歳の２人が死亡し、１６～１７歳の３人が負傷した。犯人は現場から逃走しており、警察が行方を追っている。　地元メディアによると、死亡した２人は同校の生徒。

2025/09/26

心のケア、県施設が月末終了＝大震災相談、１４年で６万件―自治体が事業継承へ・宮城

　東日本大震災の被災者向けに宮城県が設置した「みやぎ心のケアセンター」が、９月末で事業を終了する。同月上旬までの約１４年間で対応した相談は約６万３０００件に上り、今後は各自治体などが事業を引き継ぐ。　センターは大震災発生から９カ月後の２０１１年１２月、仙台市に開設された。

2025/09/26

早期の防災対応を支援する気象リスク予測

天気予報サイト「お天気.com」を運営するベルシステム24は、激甚化する気象災害に対して、備える時間を最大限確保するための早期予測APIサービス「備えーるシグナル」の第1弾として「気象防災シグナル」を提供する。従来の天気予報だけでは読み取れない「いつ・どこが・どのような危険な状況になるか」を早期タイミングから予測し、４つの気象災害シグナルを提供することで適切な想定と防災対応をサポートするもの。自治体での防災対応支援や住民向けの通知、企業のBCP対策、農業の生産工程管理、小売流通の仕入れ調整などでの活用を提案する。

2025/09/26

衛星データで水道管の劣化・損傷リスクを把握

JAXA認定の宇宙ベンチャーである天地人は、衛星データを活用し、自治体・水道事業者による持続可能な水道事業を支援する水道DXソリューション「宇宙水道局」を提供する。地下に埋設されているため地上から正確に状態を把握することが困難な上下水道の管路の劣化・損傷リスクに対し、「どの管路が近い将来漏水する可能性が高いか」（漏水リスク）、「どの管路が重要なのか」（管路の機能が停止した際の重要施設への影響規模）の2つの観点でアプローチするもの。

2025/09/26

御坊火力、２基廃止へ＝石油発電から原発へシフト―関電

　関西電力が、石油を燃料とする御坊火力発電所１、２号機（和歌山県御坊市、最大出力計１２０万キロワット）を廃止する方針を固めたことが２５日、分かった。廃止時期は来年６月ごろになる見込み。二酸化炭素（ＣＯ２）を大量排出する石油火力から原発などに電源をシフトさせ、脱炭素に向けた対応を急ぐ。

2025/09/25

トヨタ「ウーブン・シティ」が始動＝運転・物流の自動化を実証―静岡県裾野市

　トヨタ自動車が建設した実証都市「ウーブン・シティ」（静岡県裾野市）が２５日、始動した。２０２０年の構想発表から５年。同社を含む１９の企業が参画し、人が暮らす環境下で車の運転や物流の自動化などの実証実験を本格化する。一般来訪者の受け入れは２６年度以降を目指す。

2025/09/25

田代氏がBCI APAC Awards受賞

2025/09/25

ガザ問題「近日中に突破口も」＝米政府、２１項目の終戦計画提示

　【カイロ時事】パレスチナ自治区ガザの停戦交渉の仲介に当たる米国のウィトコフ中東担当特使は２４日、米政府が２１項目から成る戦闘終結計画を関係国に提示したと明らかにした上で、「近日中に突破口が開かれたと表明できる可能性がある」と述べた。ロイター通信などが報じた。

2025/09/25

移民捜査局で銃撃、３人死傷＝米テキサス州

　【ニューヨーク時事】米南部テキサス州ダラスの移民税関捜査局（ＩＣＥ）の施設で２４日朝（日本時間同日夜）、銃撃事件が発生した。当局によると収容者１人が死亡し、２人が重体。容疑者は近くの建物の屋上から発砲後、自殺したとみられる。

2025/09/25

中国、新たな温室ガス削減目標＝３５年までに最大１割―国連気候サミット

　【ニューヨーク時事】中国の習近平国家主席は２４日、２０３５年までに自国の温室効果ガス排出量をピーク時から７～１０％削減する新たな目標を明らかにした。国連総会一般討論演説の期間に合わせて開かれた首脳級の「気候サミット」にビデオ演説方式で参加した。

2025/09/25

ロシア港湾に攻撃、２人死亡＝ウクライナのドローンで

　ロシア国営タス通信などによると、黒海に面したロシア南部クラスノダール地方ノボロシスクで２４日、ウクライナ軍のドローンによる攻撃があり、少なくとも２人が死亡、１０人以上が負傷した。集合住宅や車両の火災が発生した。　。

2025/09/25

農業用ドローンの導入支援＝保険とセット販売、農薬散布を効率化―三井住友海上

　三井住友海上火災保険が農業用ドローンの導入支援に乗り出すことが２４日、分かった。メーカーと提携し、農薬や肥料を散布するドローンと損害保険をパッケージ化した商品を１０月から販売。人手不足や高齢化に悩む比較的規模の小さい農家をターゲットに作業効率化を後押しする。

2025/09/25

セキュリティ監視からインシデント対応まで一気通貫

デジタルトラブル解決のデジタルデータソリューションは８月から、企業の情報システムやネットワークを有人監視してサイバー攻撃の兆候を検知するSOC（ソック）サービスを拡充。東京・六本木のオフィス内にオペレーションセンターを開設し、約1400社を同時に監視できる体制を整えました。

2025/09/25

「ロシアは戦争拡大する」＝欧州への波及警告―ウクライナ大統領

　【ニューヨーク時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は２４日、国連総会の一般討論演説に臨んだ。欧州でロシア機による領空侵犯が相次いでいることに関し、「戦争を拡大させることによって、戦争を継続しようとしている」と述べ、ロシアのプーチン大統領を非難した。

2025/09/25

「本当に恐ろしかった」＝洪水被害の店主ら―台湾・花蓮

　【花蓮時事】「１階では胸の高さまで水が上がってきた。部屋の中の物が浮き上がり、本当に恐ろしかった」。台風１８号の影響による洪水に襲われた台湾東部・花蓮県の光復駅近くでは２４日、かみたばこ店を営む女性（７３）が被災当時をこう振り返った。　女性と夫のバイク２台は流され、商売道具は使い物にならなくなった。

2025/09/24

左派圧力鮮明、分断が深刻化＝トランプ米政権、銃殺事件を機に

　【ワシントン時事】トランプ米政権が、保守活動家の銃殺事件を機に左派やメディアへの圧力強化を鮮明にしている。反ファシズムを標ぼうする「アンティファ」を国内テロ組織に指定。政治的主張に基づく国民分断がさらに深刻化しかねないとの懸念が広がっている。　「政治的暴力を拡散、扇動し、合法的な言論を抑圧する」。

2025/09/24