新着一覧
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能登地震関連死、500人超に=死者計729人―石川
石川県輪島市と七尾市は23日、それぞれ1人を能登半島地震の災害関連死と正式認定した。同地震の関連死は501人(新潟、富山両県の14人含む)となった。直接死(228人)と合わせた地震の死者は729人に上った。 。
2026/04/23
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岩手・大槌町で山林火災=2カ所、周辺に避難指示
岩手県大槌町で22日午後、山林火災が2カ所で発生した。一夜明けた23日も消火活動が続けられたが、鎮圧のめどは立っていない。県は同日、災害対策本部を設置し、災害救助法を適用した。 町によると、少なくとも計約200ヘクタールが焼損。町は22日、周辺の約1200世帯、約2600人に避難指示を出した。
2026/04/23
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遊具の油圧装置に油漏れ=東京ドームシティ作業員死亡―警視庁
東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で、点検作業をしていた女性社員(24)が落下した遊具の座席部分に挟まれ死亡した事故で、遊具の油圧装置に油漏れがあったことが23日、捜査関係者への取材で分かった。油漏れが事故につながった可能性があり、警視庁は、作業内容などを詳しく調べる。
2026/04/23
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停戦後の掃海艇派遣を提言=自民、イラン情勢巡り
自民党は23日、イラン情勢に関する関係合同会議を開き、エネルギー安定供給や海上輸送確保に向けた提言案をまとめた。原油輸送の要衝ホルムズ海峡に敷設された機雷の除去に関し「正式停戦成立後も自由航行に障害がある場合は(自衛隊の)掃海艇派遣を検討すべきだ」と明記した。近く政府に申し入れる。
2026/04/23
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「多言語、ピクトグラム活用を」=訪日外国人の踏切事故で―運輸安全委
2026/04/23
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即座に考え、瞬時に対応できる従業員を育む初動対応訓練(ディスコ)
5月の危機管理塾は5月21日(木)16時から行います。今回はディスコのBCM推進チームの方々を講師に迎え、初動対応訓練の取り組みを中心に、同社の事業継続活動についてお話しいただきます。
2026/04/23
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高市首相、住民安全確保を指示=岩手の火災で政府連絡室
政府は23日、岩手県大槌町で発生した山林火災を受け、首相官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置した。高市早苗首相はX(旧ツイッター)への投稿で、住民の安全確保や延焼拡大の防止、要請に応じた自衛隊の派遣を指示したと説明。「地元自治体と連携し、関係省庁一丸となった対応を進める」と強調した。
2026/04/23
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EU、エネルギー危機対応で包括策=家計支援と電化加速両立へ
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は22日、原油など化石燃料の価格高騰に対応する包括策を公表した。中東情勢悪化でエネルギー輸入コストが急増する中、家計や企業の負担軽減と並行して再生可能エネルギーの拡大や電化の加速による構造転換を進め、安定供給の確保を目指す。
2026/04/23
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地震巡るデマ、SNSで拡散=「人工」指摘投稿、6000件超―専門家「公的機関のサイト活用を」
青森県で最大震度5強を観測した20日の地震を巡り、X(旧ツイッター)などのSNSでは、「人工地震だ」といったデマや誤情報が拡散されている。専門家は「必要に応じてSNSと距離を置き、公的機関のウェブサイトなどを活用して」と呼び掛けている。 Xには地震発生直後から「人工地震だ」といった投稿が相次いだ。
2026/04/23
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ドコモ、岩手の山林火災で通信障害=「JAPANローミング」を初提供
NTTドコモは22日、岩手県大槌町で発生した山林火災の影響で、町内の一部地域で携帯電話の音声通話やデータ通信に障害が発生していると発表した。火災による停電などが原因で、利用者によっては緊急通報も利用しづらい状況という。
2026/04/22
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首都で「50年で最悪」の敗北か=英与党、地方選で苦戦予想―世論調査
【ロンドン時事】英スカイニューズは22日、地方選(来月7日投票)に関し、スターマー首相が党首を務める国政与党・労働党が首都ロンドンで「1970年代以降最悪の結果」に直面する可能性があると報じた。優勢を維持してきた首都で大敗すれば首相への責任追及が強まるのは必至だ。 。
2026/04/22
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トヨタから情報持ち出し=法令抵触の可能性―損保大手3社
東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険の損保大手3社からトヨタ自動車に出向していた社員が、無断で同社から情報を持ち出していたことが22日、明らかになった。詳細な情報の種類は不明だが、内容次第では個人情報保護法や不正競争防止法などに抵触する可能性もある。
2026/04/22
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AI「ミュトス」巡り会合へ=日銀や3メガと意見交換―片山金融相
片山さつき金融相は22日、米アンソロピックの最新の人工知能(AI)モデル「クロード・ミュトス」を巡り、日銀や日本取引所グループ(JPX)、3メガバンクの幹部らとの会合を24日に開くと明らかにした。
2026/04/22
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裁量労働、見直し検討を加速=生産性に15%向上目標―成長戦略会議
政府は22日、首相官邸で日本成長戦略会議(議長・高市早苗首相)を開き、「強い経済」の実現に向けた労働市場改革の方向性を議論した。首相は席上、裁量労働制など労働時間制度の見直しの検討を加速するよう関係閣僚に指示した。
2026/04/22
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トヨタ、新サービス開発拠点を公開=静岡の「ウーブン・シティ」
トヨタ自動車は22日、静岡県裾野市に建設した実証都市「ウーブン・シティ」で、新たなサービスや製品などの研究開発拠点「インベンターガレージ」を公開した。トヨタが持つものづくりの知見や、参画する異業種の強みを掛け合わせ、先端技術の創出を目指す。 ウーブン・シティは昨年9月に始動。
2026/04/22
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銃乱射事件巡りオープンAI捜査=チャットGPTが銃撃犯に助言―米フロリダ州当局
【シリコンバレー時事】米南部フロリダ州当局は21日、2人が死亡した昨年4月の銃乱射事件を巡り、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」と開発元の米オープンAIに対する捜査を開始したと発表した。事件前に銃撃犯に助言を与えた行為を刑事責任に問えるか調べる。 事件はフロリダ州立大のキャンパスで発生。
2026/04/22
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AI「ミュトス」に無許可アクセスか=米アンソロピックが開発・限定公開―報道
【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は21日、米人工知能(AI)新興アンソロピックが開発し、悪用の懸念から限定公開している最新型AIモデル「クロード・ミュトス」に対し、何者かが無許可でアクセスしていたと報じた。同社がこのモデルを発表した7日当日にアクセスがあったという。
2026/04/22
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経済団体、6月訪中を調整=河野洋平会長、要人面会も要請
【北京時事】河野洋平元衆院議長が会長を務める日本国際貿易促進協会の代表団が、6月21~24日の日程で中国訪問を調整していることが22日、分かった。中国側も受け入れる方針という。関係者が明らかにした。
2026/04/22
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全日空、国内線に燃油サーチャージ=来年度の導入検討、燃料価格急騰で
全日本空輸が、2027年度から国内線を対象に航空運賃に上乗せする燃油特別付加運賃(燃油サーチャージ)を導入する方向で検討に入ったことが22日、分かった。中東情勢の悪化で航空燃料の価格が急騰し、国内線の収支が厳しさを増すとみられるため。制度の詳細は今後詰める。
2026/04/22
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事故時、制御盤の操作なし=東京ドームシティの作業員死亡―警視庁
東京都文京区の遊園地「東京ドームシティアトラクションズ」で21日、遊具の点検作業をしていた女性社員(24)が落下した遊具の座席部分に挟まれ死亡した事故で、当時、座席部分を動かす制御盤が操作されていなかったことが22日、捜査関係者への取材で分かった。
2026/04/22
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米アンソロピックは「改善している」=トランプ氏、関係修復前向き
【シリコンバレー時事】トランプ米大統領は21日、人工知能(AI)の軍事利用を巡り対立してきた米AI開発新興アンソロピックについて、振る舞いが「改善している」と述べ、関係修復に前向きな意向を示した。米CNBCの番組でインタビューに応じた。
2026/04/22
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サウナ2割、非常ボタン設置せず=夫婦死亡火災で全国調査―厚労省
東京都港区の個室サウナ店で夫婦が死亡した火災を受け、厚生労働省が実施した全国調査で、サウナ施設の2割超が非常ボタンを設置していなかったことが22日、分かった。厚労省は21日付で、都道府県などに対し施設への指導強化を求める通知を出した。
2026/04/22
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岩手で震度3
22日午前9時1分ごろ、青森県東方沖を震源とする地震があり、盛岡市で震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.1と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度3=盛岡市 震度2=岩手県八幡平市、青森県八戸市、宮城県気仙沼市。 。
2026/04/22
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はしか急増、今年299人に=昨年患者数上回る―JIHS
国立健康危機管理研究機構(JIHS)は22日までに、はしかの患者数が1月から累計299人(速報値)になったと発表した。はしかは急増しており、4月上旬までで昨年の患者数265人を上回った。 全国の医療機関から6~12日に報告された患者数は56人。
2026/04/22
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米アップル成熟させたリーダー=AI時代に課題残す―クック氏
【シリコンバレー時事】9月に退任する米アップルのクック最高経営責任者(CEO)は、カリスマ創業者の故スティーブ・ジョブズ氏の後を引き継ぎ、同社を世界で最も価値のある企業の一つへと成熟させた。一方、人工知能(AI)への対応は後手に回り、後任のジョン・ターナス上級副社長に課題を残した。
2026/04/22
