新着一覧
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車両装備でカルテル=製造販売2社に課徴金59億円―公取委
ダンプカーやごみ収集車などの車両に装備する架装物の販売を巡り、価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は24日、架装物の製造・販売4社の独禁法違反(不当な取引制限)を認定し、うち極東開発工業(大阪市)と同社子会社の日本トレクス(愛知県豊川市)に計約59億円の課徴金納付を命じた。
2025/09/24
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台風で14人死亡、46人不明=せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮
【花蓮(台湾)時事】台湾消防当局は24日、東部・花蓮県で発生した洪水の死者が14人、行方不明者が46人になったと発表した。同県では23日、台風18号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流の村を襲った。行方不明者は一時124人に上ったが、その後連絡が取れるなどして当局が修正した。
2025/09/24
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日ASEAN、供給網強化で協力=米高関税政策で―経済相会合
【クアラルンプール時事】日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国の経済担当相は24日、マレーシアの首都クアラルンプールで会合を開いた。
2025/09/24
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重大事案で放送免許短縮も=フジ問題受け論点整理―総務省有識者検討会
総務省は24日、放送事業者のコーポレートガバナンス(企業統治)確保に向けた有識者検討会を開き、論点整理案をまとめた。元タレント中居正広氏による性加害とフジテレビの対応を巡る一連の問題を受け、重大な不祥事が生じた事業者に対し、総務省が放送免許の期間を短縮するなど一定の条件を付ける方針を盛り込んだ。
2025/09/24
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カムチャツカ半島地震 津波対応振り返り【専門家】
7月30日、ロシア・カムチャツカ半島付近の地震による津波が日本列島に到達。広い範囲で津波警報が発表されました。突然の警報に戸惑った企業も多いのではないでしょうか。南海トラフ地震では、短時間でより大きな津波が襲います。教訓として残ったものは何か。企業の振り返りと専門家へのインタビューを通じ、津波対策の課題と改善点を探ります。
2025/09/24
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ウクライナ軍、気球投入=防空網混乱でドローン突破か
ウクライナ軍が22日夜~23日未明に行ったロシアへのドローン攻撃に際し、気球を多数飛ばしたもようだ。ロシア紙RBK(電子版)は、大規模な気球の投入は初めてと伝えた。防空システムを混乱させる「おとり」として使われたとも指摘される。
2025/09/24
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日立、独AIコンサル企業を買収=数百億円規模、デジタル化支援強化
日立製作所は24日までに、企業の人工知能(AI)導入やデータ分析に関するコンサルティング事業を手掛けるドイツのシンバートを買収すると発表した。買収額は非公表だが、数百億円規模とみられる。日立の米IT子会社グローバルロジックの100%子会社とし、AIを使った企業向けのデジタル化支援サービスを強化する。
2025/09/24
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米国内にAIデータセンター新設=計5カ所、オープンAIやSBGなど
【シリコンバレー時事】米オープンAIとソフトバンクグループ(SBG)、米オラクルは23日、テキサス州などに人工知能(AI)データセンターを5カ所新設する計画を発表した。1月に公表した、米国内のAIインフラに4年間で最大5000億ドル(約73兆9000億円)を投資するスターゲート計画の一環。
2025/09/24
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台風で14人死亡、124人不明=台湾
【台北時事】台湾の消防当局は24日、東部・花蓮県で台風の影響により14人が死亡し、124人が行方不明だと発表した。 〔写真説明〕台風被害を受けた台湾東部・花蓮県で泥を掃除する人たち(AFP時事)。
2025/09/24
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台風で14人死亡、124人不明=せき止め湖あふれ洪水―台湾・花蓮
【台北時事】台湾東部・花蓮県で23日、台風18号に伴う大雨で山間部のせき止め湖から水があふれ、下流で洪水が起きた。24日の消防当局の発表によると、14人が死亡し、124人が行方不明となった。 死者、行方不明者はいずれも下流の村「光復郷」の住民。
2025/09/24
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首都機能代替「必要性大きい」=林芳正官房長官―自民総裁選
自民党総裁選に立候補した林芳正官房長官はインタビューに応じ、日本維新の会が訴える「副首都構想」について「(緊急時に首都機能を代替する)必要性は非常に大きい」と理解を示した。 ―自公連立政権の枠組みを拡大する可能性は。
2025/09/24
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気候変動「起きていない」=「史上最大の詐欺」と持論―トランプ米大統領
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日の国連総会での演説で、気候変動問題を「史上最大の詐欺だ」と主張した。地球温暖化は「起きていない」との認識を示し、「国連や他の機関の予測は間違っていた」と持論を展開した。 トランプ氏は2期目の就任直後、気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」から再離脱。
2025/09/24
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トランプ米大統領、国連批判繰り返す=パレスチナ承認「ハマスへの報酬」―2期目初の一般討論演説
【ニューヨーク時事】トランプ米大統領は23日、ニューヨークで開かれている国連総会で一般討論演説を行った。国連が「本来解決すべき問題を放置しているだけでなく、新たな問題を作り出している」と主張し、国連批判を繰り返した。国連が創設80年の節目を迎える中、国際社会での役割に疑問を投げ掛けた。
2025/09/24
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英ジャガー、来月1日まで生産停止=サイバー攻撃で
【ロンドン時事】英高級車大手ジャガー・ランドローバー(JLR)は23日、今月初めに公表したサイバー攻撃により、国内生産工場の操業を10月1日まで停止すると発表した。今月24日まで停止する予定だったが、原因究明の調査や操業再開に向けた準備が長引いているため、期間を延長する。
2025/09/23
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イラン代表団のショッピング禁止=米国務省
米国務省は22日、国連総会出席のためニューヨーク入りするイラン代表団に対し、「コストコ」のような会員制量販店や高級ブランド店への出入りを禁じることを明らかにした。米国は長らくイランをテロ支援国家に指定しており、最高指導者ハメネイ師を頂点とする現体制と厳しく対立している。
2025/09/23
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モスクワ上空でごう音=ウクライナのドローン迎撃
ロシアの首都モスクワで22日夜、ごう音が複数回響き渡り、SNSには「私も聞いた」といった住民のものとみられる投稿が相次いだ。ソビャニン市長は「飛来した敵(ウクライナ軍)のドローンを破壊した」と発表。ロシア軍が防空システムで迎撃した際の爆発音とみられる。 モスクワでは2023年にドローン攻撃が多発。
2025/09/23
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軍が住宅空爆か、23人死亡=過激派掃討作戦の可能性―パキスタン
【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州で22日未明(日本時間同日朝)、爆発で複数の住宅が倒壊し、少なくとも23人が死亡した。過激派掃討を狙った軍の空爆作戦の可能性があり、州トップは「民間人が殺害された」と非難した。 爆発があったのはアフガニスタン国境に近い渓谷地帯。
2025/09/23
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米国の国際協調逸脱に警戒感=金融規制「分断」を懸念―三好金融国際審議官
金融庁の国際部門トップを務める三好敏之金融国際審議官はインタビューに応じ、金融規制を巡り、米国の動向を注視していく考えを示した。
2025/09/23
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除染土は「復興再生土」に=安全性強調、利用を推進―環境省
環境省は22日、東京電力福島第1原発事故に伴う除染で生じた「除染土」を巡り、放射能濃度が低く公共事業などに用いる分の呼称を「復興再生土」とする案を有識者会議に示し、了承された。近く正式決定する。安全性を強調し、再生利用の推進につなげる。
2025/09/22
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侮辱罪の事例集を公表 6割はネット 法務省
掲載された侮辱罪の事例法務省は9月12日、侮辱罪の事例集を公表した。同罪は、2022年の法改正により刑法定を引き上げ、従来の「拘留若しくは科料」に、「1年以下の拘禁刑(当時は懲役・禁錮)もしくは30万円以下の罰金」が加わっている。改正法の付則で、施行から3年後に状況などの検証を規定。
2025/09/22
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「未来見える政策を」=物価高やコメ、国民の声切実―自民総裁選告示
自民党総裁選が22日告示され、5人が立候補を届け出た。物価高やコメ問題など喫緊の課題が山積みの日本社会。「明るい未来が見えるような政策を」。国民からは早急な対策を求める切実な声が上がった。
2025/09/22
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猛烈な台風18号、南シナ海へ=先島諸島は高波警戒―気象庁
大型で猛烈な台風18号は22日午後、台湾とフィリピンの間の海峡から南シナ海へ進む見通しとなった。24日午後には中国大陸沿岸に達すると予想される。気象庁は沖縄県・先島諸島では高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/09/22
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アフガン基地返還要求を拒絶=米大統領発言にタリバン
【ニューデリー時事】アフガニスタンで米軍の主要拠点だったバグラム空軍基地をトランプ大統領が取り戻すと主張していることに関し、イスラム主義組織タリバンのフィトラト軍参謀長は21日、首都カブールでの演説で「アフガン領土を巡る交渉は1インチであっても不可能だ」と拒絶した。アフガンメディアが伝えた。
2025/09/22
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<体験セミナー>現場で動くBCP!! タラ型でつくる3ステップ実践法
本セミナーではレジリエンス協会の演習研究会で考えられたBCP策定法を説明のうえ、最初のステップを体験します。連載で好評を博した『「カモ型」BCPから「タラ型」BCPへ』シリーズで説明されたBCP策定法に触れられるまたとない機会。ぜひ、ご参加ください。
2025/09/22

