新着一覧 | リスク対策.com

能登半島地震はBCPをどう変えたか市立輪島病院の経験

2025年１月の危機管理塾は17日（金）16時から行います。発表者は、市立輪島病院事務部長の河﨑国幸氏です。１年前、住民の命に直結する医療・福祉の現場で何が起き、どのような対応が求められたのか。業務継続計画の何が機能し、何が機能しなかったのか。新たに必要な視点は何か。能登半島地震発生から１年が経ったいま、当時を振り返っていただき、得られた教訓を発表いただきます。

2024/12/24

交換業者に自主点検要請＝ＤＭＭビットコインの流出問題で―金融庁

　金融庁は２４日、５月に暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）が北朝鮮のハッカー集団のサイバー攻撃を受けてビットコインが流出した問題で、業界団体の日本暗号資産等取引業協会を通じ、交換業者にセキュリティー体制などの自主点検を行うよう要請した。金融庁は９月にも自主点検を求めていた。

2024/12/24

ＦＩＸＥＲの生成ＡＩ、政府安全基準でリスト登録＝政府調達で有利に

　ＦＩＸＥＲは２４日、同社の生成ＡＩ（人工知能）サービス「ＧａｉＸｅｒ（ガイザー）」が政府情報システムのためのセキュリティー評価制度「ＩＳＭＡＰ－ＬＩＵ（イスマップ・ロー・インパクト・ユース）」の特別措置サービスリストに登録されたと発表した。

2024/12/24

ＰＦＡＳ、検査義務付け方針＝水道水の安全対策強化へ―環境省

　環境省は２４日、発がん性が疑われる有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」について、水道法に基づき事業者に定期的な水質検査を義務付ける「水質基準項目」の対象にする方針を固めた。同日の専門家会議に同省案を提示した。水道水の検査を厳格化し、安全対策を強化する。

2024/12/24

石川で震度３

　２４日午前７時１２分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県志賀町で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．３と推定される。主な各地の震度は次の通り。　震度３＝石川県志賀町　震度２＝石川県羽咋市、富山県氷見市。　。

2024/12/24

島根で震度３

　２４日午前６時５５分ごろ、島根県西部を震源とする地震があり、同県浜田市と益田市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約１０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/12/24

ＤＭＭビットコイン、北朝鮮側の攻撃＝米と共同でハッカー集団特定―警察庁

　暗号資産（仮想通貨）交換業者のＤＭＭビットコイン（東京）からビットコイン（ＢＴＣ）約４８２億円相当が流出した問題で、警察庁は２４日、北朝鮮のハッカー集団「トレイダートレイター」によるサイバー攻撃と特定したと公表した。

2024/12/24

再エネ近隣で産業集積＝コスト削減や地域活性化―ＧＸ長期戦略案

　脱炭素化と経済成長の両立を図る「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）」の推進に向けた２０４０年までの長期戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の原案が２３日、明らかになった。再生可能エネルギーなど「脱炭素電源」近隣での産業集積を目指し、企業誘致策を検討する方針を盛り込んだ。

2024/12/24

ブラジルで橋崩落、１人死亡＝１６人行方不明

　【サンパウロ時事】ブラジル北東部マラニョン州と隣の州を結ぶ橋が２２日に崩落し、２３日までに１人が死亡、１６人が行方不明となった。同州のブランドン知事が明らかにした。有害な化学物質を運んでいたトラックが橋崩壊により川に転落したため、行方不明者の捜索が一時中断した。

2024/12/24

米、中国半導体を調査＝市場慣行に問題、制裁視野

　【ワシントン、北京時事】バイデン米政権は２３日、中国の非先端半導体を対象に、市場慣行に関する調査を始めると発表した。不公正な貿易慣行に対する一方的な制裁措置を認めた米通商法３０１条に基づく対応。調査結果を踏まえ、追加関税などを検討する。来年１月に発足するトランプ次期政権に引き継ぐ見通し。

2024/12/24

第52回：デジタル時代のピカレスク（後編）

ISF CEOのスティーブ・ダービンがテクノロジージャーナリストのジェフ・ホワイト氏に行ったインタビューの前編では、システムや人の隙をついていつの間にか国家を背景とする犯罪ネットワークが会社に侵入してしまう世相を紹介しました。後編では、デジタル犯罪者の視点からテクノロジーや暗号通貨の進展を見る意義を語っていただきます。

小原浩之

2024/12/24

ロシアに無人機支援か＝北朝鮮、追加派兵の準備―韓国軍分析

　【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部は２３日、北朝鮮がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、自爆型ドローンを支援する兆候を捉えたと明らかにした。ロシアに派遣された北朝鮮軍兵士のうち約１１００人が死傷し、人員の交代や増員を準備しているとの分析も示した。

2024/12/23

市民保護、人道支援後押しを＝内戦終結へ合意順守訴え―スーダン臨時大使

　スーダンのアリ駐日臨時代理大使は２３日、昨年４月から続く正規軍と準軍事組織「即応支援部隊（ＲＳＦ）」の戦闘について、双方が昨年５月に合意した市民保護や人道支援の実現に向け、日本を含む国際社会の後押しを求めた。

2024/12/23

ＪＲ九州、船舶事業撤退＝韓国高速船、安全担保できず

　ＪＲ九州は２３日、子会社のＪＲ九州高速船（福岡市）が手掛ける船舶事業から撤退すると発表した。博多港と韓国・釜山港を結ぶ高速船「クイーンビートル」で浸水隠しが発覚し、安全管理体制などについて検討してきたが、対策を施しても船体が毀損（きそん）するリスクは払拭できず、安全が担保できないと判断した。

2024/12/23

オリンパス元社長に懲役１０月求刑＝違法薬物譲り受け「全て事実」―東京地裁

　違法薬物を譲り受けたとして、麻薬特例法違反罪に問われた精密機器大手「オリンパス」の元社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）シュテファン・カウフマン被告（５６）の初公判が２３日、東京地裁（駒田秀和裁判官）であり、被告は「全て事実です」と述べ起訴内容を認めた。

2024/12/23

道の駅拠点にまちづくり＝省庁連携で支援枠組み―国交省

　国土交通省は、道の駅を拠点に地域一体となったまちづくりを推進するため、省庁連携による支援の枠組みを創設する。来月に市町村向けの公募を始めた上で、来年度から３年間、財政措置を含めて重点的に後押しする方針。道の駅は観光や農業、防災などさまざまな役割を担っており、機能強化を通じた地域の活性化を図る。

2024/12/23

２７～２８日、再び強い冬型か＝日本海側は大雪注意―気象庁

　北海道から山陰の日本海側や山沿いでは２３日も雪が降る所が多かった。冬型の気圧配置は２４日まで続いた後、いったん緩むが、２７日から２８日にかけて再び強まる見込み。気象庁は日本海側を中心に断続的に大雪になる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

2024/12/23

「友人に助けられ、今がある」＝妻子失った男性、村長として奮闘―インドネシア・スマトラ沖地震から２０年

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】２００４年１２月に起きたインドネシア・スマトラ沖地震・インド洋大津波から間もなく２０年。スマトラ島最北端に位置し、大きな被害が出たアチェ州で村長を務めるアルタ・ザイニさん（６２）は、妻と当時６歳だった長女を津波で失った。

2024/12/23

加速する中国「低空経済」＝ドローン配送、空飛ぶクルマも

　中国で、主に高度１０００メートルまでの低空域を利用したビジネス「低空経済」が注目を集めている。ドローンによるデリバリーサービスが始まっているほか、「空飛ぶクルマ」の量産化に向けた取り組みも加速している。

2024/12/23

2024年を振り返る

今年もさまざまな危機が私たちを取り巻き、社会や企業に多大な影響を与えました。自然災害、サイバー攻撃やシステム障害、不祥事、地政学的リスク—。特に自然災害に目を向ければ、防災庁という新しい方向性も打ち出されました。1年間を振り返るとともに、2025年に求められる対策を考えてみたいと思います。

2024/12/23

第2回　社会課題のビジネス化に伴うリスクへの対応

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。