群発地震、減少も強い揺れ注意＝１週間で４９０回―鹿児島・トカラ列島

　鹿児島県十島村のトカラ列島・小宝島付近では２１日明け方から地震活動が活発になり、体に感じる震度１以上の地震は約１週間経過した２７日午後までに４９０回を超えた。最も大きな揺れは震度４で６回発生。２６日午後以降は減少傾向にあるが、福岡管区気象台は「このまま低調になるか分からない。

2025/06/27

西日本で梅雨明け＝九州南部除き最も早く、初の６月―もう「真夏」、熱中症防止を・気象庁

　気象庁は２７日、九州南部と北部、四国、中国、近畿が梅雨明けしたとみられると発表した。九州南部以外は１９５１年の統計開始以来最も早く、６月中は初めて。西日本は高気圧に覆われて晴れる日が続き、少なくとも７月上旬まで平均気温が平年よりかなり高くなる見込み。同庁は熱中症を防ぐよう呼び掛けている。

2025/06/27

柏崎刈羽原発の避難計画了承＝豪雪時の事故想定―政府

　政府の原子力防災会議は２７日、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）で事故が発生した場合の周辺住民の避難について関係自治体などがまとめた対応計画を了承した。同原発６、７号機は既に原子力規制委員会の審査に合格しており、東電はテロ対策施設の設置期限などを理由に６号機の再稼働を優先する方針を表明。

2025/06/27

６月都内物価、３．１％上昇＝コメは２カ月連続鈍化―総務省

　総務省が２７日発表した６月の東京都区部消費者物価指数（中旬速報値、２０２０年＝１００）は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が１１０．３と、前年同月比３．１％上昇した。４６カ月連続のプラスだが、上昇幅は４カ月ぶりに縮小。エネルギーの伸び率鈍化が寄与した。コメも２カ月連続で前月を下回った。

2025/06/27

ＰＦＡＳ汚染で３邦人ら有罪＝三菱商事の元子会社―伊判決

　【パリ時事】イタリアの裁判所は２６日、発がん性が疑われている有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ」によって北部ベネト州の水質を汚染した罪で、三菱商事の子会社だったミテニ（２０１８年破綻）の元幹部ら日本人３人を含む１１人に対し、禁錮２年８月～１７年６月の有罪判決を言い渡した。地元メディアが伝えた。

2025/06/27

福島、茨城、栃木で震度３

　２７日午前８時５６分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、福島県白河市、水戸市、栃木県大田原市などで震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約６０キロ。地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2025/06/27

「報復税」撤回、議会に要請＝トランプ政権、国際課税から米除外で―日本企業、打撃回避か

　【ワシントン時事】ベセント米財務長官は２６日、Ｘ（旧ツイッター）で、米議会に対し、トランプ大統領の「看板政策」である大型減税を含んだ法案から「８９９条項」を撤回するよう求めた。条項は「報復税」と称され、米国に不公平な税制を取っている国の企業や投資家を対象に、米国内での収益に追加課税する内容。

2025/06/27

大規模排出源、宇宙から特定＝温室ガス削減対策に活用―観測衛星

　Ｈ２Ａロケットに搭載される温室効果ガスの観測衛星「ＧＯＳＡＴ―ＧＷ」は、地上では全容把握が難しい大規模な排出源を宇宙から特定する能力を備える。国立環境研究所（国環研）の谷本浩志・地球システム領域長は「発電所や工場からの排出を直接捉えることができ、温室ガス削減対策に役立つ」と期待を寄せる。

2025/06/27

百貨店の訪日客消費に異変＝免税売上高、急ブレーキ

　百貨店の業績を支えてきたインバウンド（訪日客）消費に異変が生じている。日本百貨店協会が発表した５月の免税売上高は、前年同月比４割減と３カ月連続のマイナスで急ブレーキ。海外ブランドのバッグや時計をこぞって買い求める高額消費が一巡したとの見方や、円高傾向による買い控えなど分析はさまざま。

2025/06/27

「空飛ぶ基地局」２６年スタート＝ソフトバンク、災害時に活用

　ソフトバンクは２６日、成層圏を飛ぶ無人機から電波を送る「ＨＡＰＳ（ハップス）」を使った通信サービスを２０２６年に国内で開始すると発表した。まずはプレ商用サービスとしてエリアや利用者を限定して試験的に運用。災害時などの活用を想定している。一般向けサービスは２７年以降の開始を目指す。

2025/06/26

米関税、国内産業の影響注視＝経産省が対策本部

　経済産業省は２６日、米国の関税措置に関する対策本部を開き、国内産業の影響について議論した。武藤容治経産相は、自動車メーカーの利益が圧迫される一方、鉄鋼などでは影響が比較的小さい点を指摘。「産業ごとの状況の違いが顕著になってきた」と述べ、引き続き動向を注視する姿勢を示した。

2025/06/26

タイの人気リゾート地に複数爆発物か＝日本大使館が注意喚起

　【バンコク時事】タイ南部の人気のリゾート地プーケット島やクラビ県で２６日までに、爆発物とみられる複数の不審物が見つかった。逮捕された男の供述から警察が捜索していた。在タイ日本大使館も注意喚起している。

2025/06/26

米けん制も足並みに乱れ＝中国で国防相会議、インドが署名拒否

　【北京時事】中国やロシアが主導する上海協力機構（ＳＣＯ）の国防相会議が２５、２６両日、山東省青島で開かれ、加盟１０カ国の国防相らが出席した。議長役の董軍・中国国防相がトランプ米政権をけん制し、加盟国間の結束を求める一方、インドメディアによると、同国のシン国防相は共同文書への署名を拒否。

2025/06/26

「日本のリーダーシップ期待」＝小林元経済安保相に台湾総統

　【台北時事】台湾を訪問した自民党の小林鷹之元経済安全保障担当相は２６日、台北の外交部（外務省）で記者会見し、２５日に会談した頼清徳総統が「インド太平洋地域における平和と繁栄、安定のために日本のリーダーシップを強く期待している」と発言したことを明らかにした。

2025/06/26

造船所火災で９人死傷＝ＡＳＬのインドネシア子会社―シンガポール

　シンガポールの造船企業ＡＳＬマリン・ホールディングスは２５日、インドネシアのリアウ諸島州バタム島にある子会社の造船所で２４日午後２時すぎ、火災が発生し、４人が死亡、５人が負傷したと発表した。　火災は桟橋沿いの水上で修理中だった浮体式貯蔵積出設備（ＦＳＯ）で発生。死傷者は全員、下請業者の従業員だった。

2025/06/26

日テレ、ガバナンス評価委設置へ＝国分氏問題への対応で

　日本テレビの親会社、日本テレビホールディングスは２６日、今後のガバナンス（企業統治）強化につなげるため、外部有識者による「ガバナンス評価委員会（仮称）」を設置すると発表した。

2025/06/26

西日本は猛暑日予想＝２９日以降、熱中症防止を―気象庁

　気象庁は２６日、西日本では２９日から７月１日にかけて高気圧に覆われて晴れ、最高気温３５度以上の猛暑日になる所があるとして、熱中症を防ぐよう呼び掛けた。沖縄と奄美地方では同３日ごろにかけて同３３度以上になる所がある見込み。

2025/06/26

中国・貴州省で「３０年に一度」の大洪水＝６人死亡、各地で浸水

　【北京時事】中国南部・貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州榕江県で、連日の大雨により大洪水が発生し、２６日までに６人の死亡が確認された。中国メディアが伝えた。洪水は「３０年に一度」の規模という。　同自治州では、２３日ごろから降り続いた大雨で各地で河川が氾濫。

2025/06/26

車軸破断、はめ込み部分で＝ＪＲ貨物脱線―運輸安全委

　ＪＲ山陽線新山口駅（山口市）で昨年７月、貨物列車が脱線した事故で、運輸安全委員会は２６日、調査の中間報告書に当たる経過報告を公表した。脱線した先頭の機関車の車軸（直径２１センチ）が、モーターの回転を車輪に伝える大歯車をはめ込んだ部分で破断していた。

2025/06/26

防衛産業の協力強化で一致＝ＮＡＴＯと日本など４カ国

　【ハーグ時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と日本を含むインド太平洋地域のパートナー４カ国は２５日、オランダ・ハーグで開かれたＮＡＴＯ首脳会議に合わせて共同声明を出し、防衛産業などの分野で協力を強化していくことを確認した。

2025/06/26

上場企業の規制緩和協議＝米当局と証取―報道

　【ニューヨーク時事】ロイター通信は２５日、ニューヨーク証券取引所とナスダックが、上場企業の規制緩和について米証券取引委員会（ＳＥＣ）と協議していると報じた。必要な情報開示の範囲を狭めるほか、新規株式公開（ＩＰＯ）にかかるコストを軽減するなどし、有望なスタートアップの上場を促すのが狙いとみられる。

2025/06/26

ブラジル産鶏肉、日本は輸入停止継続

　【サンパウロ時事】ブラジル政府は２５日、高病原性鳥インフルエンザの感染を受けて外国政府が発動したブラジル産鶏肉の輸入停止措置に関して、日本は一部停止を継続していると発表した。前日には日本など１７カ国が停止措置を解除したと説明していた。

2025/06/25

電力需要、５０年に最大４割増＝供給力不足の恐れも―広域機関

　電力需給を調整する国の認可法人、電力広域的運営推進機関は２５日、２０４０年と５０年の電力需給に関するシナリオを公表した。生成ＡＩ（人工知能）の活用拡大でデータセンターの増設が進んだ場合、５０年の電力需要は１９年比で最大４割増加すると試算。

2025/06/25

良品計画、太陽光発電で新会社＝ＪＥＲＡと共同出資

　良品計画は２５日、国内最大手の発電会社ＪＥＲＡ（東京）と共同出資し、再生可能エネルギーの発電事業会社「ムジエナジー」を設立したと発表した。太陽光発電を主力に両社が協力して発電場所の選定や開発を行う。９月に事業を開始予定で、良品計画が８０％、ＪＥＲＡが２０％を出資する。　。

2025/06/25

仕事で心の病、過去最多＝労災認定１０５５件―２４年度

　厚生労働省が２５日発表した２０２４年度の労災補償状況によると、仕事による強いストレスが原因となった精神障害の労災認定は前年度比１７２件増加の１０５５件だった。初めて１０００件を超え、過去最多を更新した。

2025/06/25