産業、若者の地方定着訴え＝「防災庁」設置に異論なし―自民総裁選

　自民党総裁選（１０月４日投開票）では、人口減少が進む中での地方創生や、激甚化する自然災害への備えも論点となる。いずれも石破政権が看板政策に掲げたテーマで、各候補は成長産業や若者の地方定着などを訴え、２０２６年度中を予定する防災庁設置への異論も聞かれない。

2025/09/30

日韓首脳、社会課題解決で文書発表へ＝石破首相、３０日釜山訪問

　石破茂首相は３０日、韓国第２の都市、釜山を訪れ、李在明大統領と会談する。少子高齢化など共通の社会課題の解決に向け、政府間協議による連携をうたった文書を発表する方向で最終調整している。

2025/09/30

「オンデマンド交通」導入支援＝ドラレコ活用、ＡＩで需要予測―三井住友海上

　三井住友海上火災保険が、地域住民の需要に応じて車両を運行する「オンデマンド交通」の導入支援に乗り出すことが２９日、分かった。ＩＴ企業との連携でドライブレコーダーから集めた交通量データを人工知能（ＡＩ）で分析し、利用者の需要を精緻に予測。

2025/09/30

北朝鮮高官「核放棄絶対にしない」＝７年ぶりに国連総会派遣

　【ニューヨーク時事】北朝鮮の金先敬外務次官は２９日、国連総会の一般討論演説で「いかなる状況でも核の放棄は絶対にしない」と強調した。北朝鮮から高官が派遣され一般討論演説で登壇するのは２０１８年の李容浩外相（当時）以来７年ぶり。　金氏は「（核開発は）法律であり、国家方針だ」と主張した。

2025/09/30

台風２０号で１１人死亡＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナム政府は２９日、台風２０号の影響で少なくとも１１人が死亡、１３人が行方不明になっていると発表した。現地メディアによると、台風２０号はこの日、激しい風雨を伴ってベトナムに上陸。北部や中部を中心に洪水や建物が損壊するなど被害が拡大し、停電が起きた地域もある。　。

2025/09/29

アフガン地震被災者に迫る厳冬＝タリバン、女性職員出勤制限も

　【ニューデリー時事】２２００人超が犠牲となったアフガニスタン東部の大地震から３０日で約１カ月。厳しい冬の到来を控え、住まいを失った被災者からは不安の声が上がる。　「冬が来たら大きな問題に直面する」。

2025/09/29

アサヒにサイバー攻撃＝国内出荷を停止

　アサヒグループホールディングスは２９日、サイバー攻撃により、一部業務に支障が生じていると発表した。同日午前に攻撃を受けたことを確認。システム障害が発生したため、国内グループ各社の受注・出荷やコールセンター業務を停止した。攻撃者の特定には至っておらず、復旧の見通しも立っていない。

2025/09/29

日テレに再発防止策を提言＝国分氏問題で外部評価委

　日本テレビは２９日、タレントの国分太一氏のコンプライアンス（法令順守）上の問題行為に対する同局の対応を巡り、外部の弁護士らで構成するガバナンス評価委員会の最終意見書を公表した。対応を「適切」と評価する一方、全社員に向けた危機管理上の行動指針の策定など再発防止策を提言している。

2025/09/29

楽天証券、パスキー認証導入へ＝１０月下旬から、口座乗っ取りで対策強化

　楽天証券は２９日、１０月２６日からパスワードを使わずにネット証券口座にログインできる「パスキー認証」を導入すると発表した。証券口座の乗っ取り被害が相次いだことを受けた、セキュリティー対策強化の一環。　。

2025/09/29

うつ発症、公務災害認定＝震災支援で派遣の元渋谷区職員―東京高裁

　東日本大震災の復興支援で福島県いわき市に派遣され、うつ病を発症したのは長時間労働などが原因だとして、元東京都渋谷区職員の男性（６２）が地方公務員災害補償基金に公務外認定を取り消すよう求めた訴訟の控訴審判決が２９日までに東京高裁であった。

2025/09/29

茨城・つくばの突風、一つは竜巻＝１８日発生、コンテナ横転―気象台

　水戸地方気象台は２９日、茨城県つくば市の２カ所で１８日に発生した突風の現地調査結果を発表した。このうち午後２時５３分ごろに同市花室から上広岡にかけて発生した突風は竜巻であり、風速は秒速約４５メートルと推定された。

2025/09/29

韓国でオンライン行政サービスがまひ＝電算システム拠点火災で

　【ソウル時事】韓国でオンライン行政サービスの機能停止が続いている。政府の電算システム拠点で２６日に発生した火災が原因。行政システム６４７件が停止を余儀なくされたが、復旧したのは２９日時点で一部にとどまっており、混乱が長期化している。　火災は中部・大田の国家情報資源管理院で起きた。

2025/09/29

危険運転罪に数値基準案＝スピード違反・飲酒を明確化―法務省

　法務省は２９日、悪質な自動車運転に適用する「危険運転致死傷罪」の要件を明確化するため、スピード違反や飲酒運転の数値基準を盛り込んだ法改正案を法制審議会（法相の諮問機関）刑事法部会に提示した。現行法の要件があいまいで司法判断にばらつきが生じている現状を踏まえ、線引きを明示する狙いがある。

2025/09/29

米、ＥＶ購入支援終了へ＝今月末で、普及に逆風―足元は駆け込み急増

　【ニューヨーク時事】米国で９月末に連邦政府による電気自動車（ＥＶ）の購入支援策が終了する。１台当たり最大７５００ドル（約１１０万円）の税額控除が廃止され、普及の逆風となりそうだ。足元では駆け込みの動きが出て販売が急増しているが、今後、短期的には大幅に落ち込む可能性が高い。

2025/09/29

米中西部のモルモン教会で銃撃・放火、４人死亡＝８人負傷、容疑者は射殺

　【ニューヨーク時事】米中西部ミシガン州グランドブランにある末日聖徒イエス・キリスト教会（モルモン教）の教会で２８日、銃撃事件が発生し、信者ら少なくとも４人が死亡、８人が負傷した。容疑者の男は、間もなく駆け付けた警察官に射殺された。　捜査当局などによると、男はトマス・サンフォード容疑者（４０）。

2025/09/29

７３１部隊映画に酷評相次ぐ＝期待一転、史実無視に怒り―中国

　【北京時事】中国で１８日に公開された旧日本軍の関東軍防疫給水部（７３１部隊）が題材の映画「７３１」を巡り、ＳＮＳ上で酷評が相次いでいる。シリアスさに欠ける展開や現実離れした演出に「犠牲者への敬意がない」と怒る「愛国者」も。

2025/09/29

東北と北陸、大雨警戒＝前線伴う低気圧で―気象庁

　前線を伴う低気圧が日本海西部を東北東へ進み、２８日は西日本で雨が降る所があった。低気圧は２９日朝に東北地方を通過し、前線が東・西日本の太平洋側に南下する見込み。気象庁は東北と北陸では大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2025/09/28

英政府、ジャガーに資金繰り支援＝サイバー攻撃で工場停止

　【ロンドン時事】英政府は２８日、サイバー攻撃を受けて国内工場の操業が停止している英高級車メーカー、ジャガー・ランドローバー（ＪＬＲ）に対し、最大１５億ポンド（約３０００億円）の資金繰り支援策を発表した。操業停止で打撃を受けているサプライチェーン（部品供給網）の安定を図り、数千人の雇用を保護する。　。

2025/09/28

ロシア、中国空挺部隊に装備・訓練提供か＝英シンクタンクが流出文書分析

　【ロンドン時事】英シンクタンクの王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は２７日までに、ロシアが中国軍空挺（くうてい）部隊に装備品や技術、訓練を提供することで合意していたとの報告書を公表した。ウクライナ侵攻などで得た実戦経験を伝える狙いがあるとみられ、中国の台湾侵攻に活用される可能性がある。

2025/09/28

政治集会で雑踏事故、３９人死亡＝党首遅れて到着、パニックに―インド南部

　【ニューデリー時事】インド南部タミルナド州カルールで２７日、地域政党の集会中、支持者が押し重なる事故が起き、子供１０人を含む少なくとも３９人が死亡した。５０人以上が病院に搬送されたといい、犠牲者はさらに増える恐れがある。地元メディアが伝えた。　現場には少なくとも３万人が集まっていたと推定されている。

2025/09/28

南海トラフ沿い海底沈降、初観測＝紀伊半島沖２カ所、水圧計で―地震津波リスク評価に貢献・海洋機構

　南海トラフ沿いに設置されている海底地震・津波観測網「ＤＯＮＥＴ」の水圧計を利用し、紀伊半島沖の２カ所で海底の年間沈降量を初めて観測できたと、海洋研究開発機構の町田祐弥副主任研究員らが２７日までに発表した。将来、多数の地点で長期観測できれば、大地震や津波の発生リスクを評価するのに役立つと期待される。

2025/09/27

石川県の面積、福井を上回る＝能登半島地震で海岸隆起―国土地理院

　国土地理院は２７日までに、能登半島地震で半島北部の海岸が隆起した結果、石川県の面積が４．７４平方キロ増加して４１９０．９４平方キロになったと発表した。都道府県別の面積は福井県の４１９０．５９平方キロをわずかに上回り、石川県が３４位、福井県が３５位となった。　〔写真説明〕国土地理院の公式サイト。

2025/09/27

国勢調査、不審電話に注意＝個人情報聞き出し、偽メールも―「すぐ相談を」・国民生活センター

　５年に１度行われる国勢調査の調査票配布が２０日から始まった。国民生活センターは、調査をかたって電話や訪問で個人情報を聞き出そうとする手口が見られるとして、注意を呼び掛けている。

2025/09/27

確率見直しも「切迫変わらず」＝南海トラフ沿いの防災担当者

　南海トラフ地震の今後３０年以内の発生確率が見直されたことについて、大きな被害が想定される県の防災担当者らは「確率が変わっても切迫性は変わらない」として、引き続き防災対策を強化していく意向を示した。

2025/09/27