新着一覧
-
-
出光、石油調達でイランと歴史的関係=ホルムズ通過、通航料支払わず
出光興産子会社の出光タンカーが保有する原油タンカー「IDEMITSU MARU(出光丸)」がホルムズ海峡を通過した背景に、出光の石油調達とイランとの歴史的つながりが指摘されている。在日イラン大使館は29日、X(旧ツイッター)に「両国間の友情の証」と異例の投稿。
2026/05/01
-
中国・北京でドローンの販売、持ち込み禁止=首都の安全徹底
【北京時事】中国・北京市で1日、ドローンの販売や市内への持ち込みを禁止する規定が施行された。北京には習近平国家主席が執務する建物など重要拠点が集中しており、ドローンがテロなどに使われるのを防ぐ狙いとみられる。
2026/05/01
-
国内外主要気象モデルを活用した世界域気象データ
気象データの利活用による社会課題の解決に取り組むハレックスは、気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」と気象データAPIサービス「HalexSmart!」の商用メニューとして、国内外の複数主要機関による気象予測モデルを活用した世界域気象予測データを提供する。
2026/05/01
-
ペルシャ湾の日本人乗組員5人帰国=残り7人、船舶は41隻―政府
政府は30日、ペルシャ湾内に取り残されていた日本関係船舶に乗っていた日本人乗組員5人が下船し、帰国したと発表した。残る日本人は7人となった。外務省によると、29日夜(現地時間同日午後)、5人が下船し、日本に向けて出国した。健康状態に問題はないという。
2026/04/30
-
ナフサ、年明けまで確保=高市首相、代替調達進展と説明
高市早苗首相は30日、中東情勢に関する関係閣僚会議で、食品トレーや塗料などの原料になるナフサ由来の化学製品について「年を越えて供給を継続できる」との見通しを示した。これまでは「半年以上」と説明していたが、中東以外からの代替調達が進んだ。
2026/04/30
-
3月末のコメ在庫1.5倍=販売ペース鈍化で―農水省
農林水産省は30日、3月末時点のコメの民間在庫量が前年同月末(180万トン)の約1.5倍の277万トンだったと発表した。3月末としては直近10年で最も多い水準となった。販売ペースの鈍化を受け、各事業者は手持ちのコメの扱いに頭を悩ませている。
2026/04/30
-
自賠責保険料6.2%上げ=13年ぶり、11月から適用
金融庁の自動車損害賠償責任(自賠責)保険審議会は30日、自動車やバイクの保有者に加入を義務付けている自賠責の保険料を全車種平均で6.2%引き上げることを決めた。11月1日から適用する。医療費や人件費が高騰しているためで、引き上げは2013年以来、13年ぶり。
2026/04/30
-
AI・ロボの新会社計画=SBG、米上場狙う―報道
【シリコンバレー時事】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、ソフトバンクグループ(SBG)が人工知能(AI)やロボット事業を手掛ける新会社を設立し、米国の株式市場に上場させる計画だと報じた。新会社名は「Roze」で、早ければ年内に上場する可能性があるという。
2026/04/30
-
山林火災、避難指示全て解除=鎮圧目指し、活動続く―岩手・大槌町
岩手県大槌町で発生した山林火災で、町は30日、住民の安全が確保されたとして、長井地区の17世帯24人への避難指示を解除した。これにより、これまでに出された避難指示は全て解除された。地元消防などは鎮圧に向け、熱源の確認や消火活動を進める。
2026/04/30
-
「防災拠点公園」がオープン=静岡・伊豆市〔地域〕
大規模災害時に仮設住宅の建設予定地にもなる公園が、5月連休入りに合わせて静岡県伊豆市にオープンした。菊地豊市長は「公園を思う存分楽しんでもらいたい。発災時には総力を挙げて、ここで市民を守り抜く」と強調した。
2026/04/30
-
米イラン、再び互いを非難=中ロも主張展開―NPT会議
【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議は29日、イランと核兵器保有国の米中ロの代表が演説し、それぞれの主張を展開した。イランの核計画を理由として米国が始めた攻撃を巡り、米国とイランは互いへの非難を繰り返した。
2026/04/30
-
中国景況指数、50.3=2カ月連続節目超え―4月
【北京時事】中国国家統計局が30日発表した4月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は50.3だった。前月から0.1ポイント低下したものの、景気の拡大・縮小を判断する節目の50は2カ月連続で上回った。供給の強さを示す生産が底堅さを保った。 主要構成指数のうち、生産は51.5で、前月からわずかに上昇。
2026/04/30
-
イラン軍事作戦、戦費4兆円=米国防総省が初公表
【ワシントン時事】米国防総省高官は29日、対イラン軍事作戦の戦費について、250億ドル(約4兆円)に達したとの見積もりを明らかにした。ヘグセス国防長官らが出席した下院軍事委員会の公聴会で語った。2月末に開始した作戦の戦費に関し、トランプ政権が具体的な数字を示すのは初めて。
2026/04/30
-
エネルギー危機、守り固める中国=原油確保、燃料の輸出制限
【北京時事】中東情勢の不安定化で世界的にエネルギーの供給不安が高まる中、中国の習近平政権は守りを固めている。原油調達先を多角化しているほか、精製した石油製品の輸出も制限。自国のエネルギー安全保障を最優先に、内向きな姿勢が鮮明だ。 中国の3月の原油輸入量は、前年同月比2%超減少した。
2026/04/30
-
米政権、アンソロピック利用で指針検討か=先端AI「ミュトス」
【シリコンバレー時事】米ニュースサイト「アクシオス」は28日、トランプ米政権が、軍事利用を巡る対立で排除した米人工知能(AI)新興アンソロピックのAIを利用できるようにする指針を検討していると報じた。同社が開発した、強力な性能を有する最先端AIモデル「クロード・ミュトス」の利用も含むという。
2026/04/29
-
機密システムにAI提供で合意=米国防総省と、軍事も対象か―グーグル
【シリコンバレー時事】米グーグルが、同社の人工知能(AI)モデル「ジェミニ」などについて、米国防総省が機密システム内で利用することに合意したことが明らかになった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)など複数の米メディアが28日、報じた。
2026/04/29
-
米アマゾン、オープンAIのモデル提供=MSの独占契約終了受け
【シリコンバレー時事】米アマゾン・ドット・コムは28日、自社のクラウド部門で、対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を手掛ける米オープンAIのAIモデルの提供を始めると発表した。オープンAIは27日に、米マイクロソフト(MS)と結んでいたAIモデルを独占的に提供する契約を終了すると発表していた。
2026/04/29
-
ロシア南部で石油施設炎上=ウクライナ、半月で攻撃3回目
黒海に面するロシア南部クラスノダール地方の港湾都市トゥアプセで28日、ウクライナの無人機攻撃があり、石油施設が炎上して黒煙が上がった。トゥアプセへの攻撃は今月中旬以降で3回目。
2026/04/29
-
出光、ベトナムに原油融通へ=400万バレル、日本含む供給網維持
出光興産が、ベトナムに原油約400万バレルを供給することが28日、分かった。原油輸送の要衝ホルムズ海峡を通らないルートで調達した中東産原油を、ベトナムの製油所でガソリンやナフサなどの石油関連製品に精製し、同国向けに供給する。
2026/04/28
-
出光系原油タンカー、ホルムズ通過中か=停戦合意後、日本船で初の動き
船舶の位置情報サイト「マリントラフィック」によると、石油元売り大手、出光興産傘下の出光タンカーが保有する原油タンカー「IDEMITSU MARU」がホルムズ海峡を通過中のもようだ。28日午後8時半現在、同海峡を出てオマーン湾に向かう動きを示している。
2026/04/28
-
気象や地形、岩手山林火災の複合要因に=続く延焼、「樹冠火」発生か―千葉大准教授
岩手県大槌町の山林火災は焼損面積計1600ヘクタールを超え、平成以降では2番目の規模となった。山林火災に詳しい千葉大の峠嘉哉准教授は「気象や地形など、火災が大規模化する要因が重なっていた」とした上で、枝葉に火が付いて樹木全体が燃え上がる「樹冠火」が発生した恐れも挙げる。
2026/04/28
-
豪、ニュース利用でIT大手に課税へ=対価支払いなら相殺
【シドニー時事】オーストラリア政府は28日、大手IT企業によるニュース利用に関して新たな課税を可能にする法案を提出すると発表した。IT企業が自発的に報道機関に対価を支払う場合には税負担を相殺する仕組みとする。新会計年度が始まる7月1日からの施行を目指す。
2026/04/28
-
中国共産党、エネルギー安保を強化=ホルムズ封鎖に危機感
【北京時事】中国共産党は28日、中央政治局会議を開き、エネルギー安全保障を強化する方針を決めた。国営新華社通信が伝えた。ホルムズ海峡の封鎖に伴うエネルギー供給不安の高まりへの危機感が反映された。 中央政治局会議は、原則毎月末に開かれる党の重要会議で、4月の会議は例年、経済が主題となる。
2026/04/28
-
劣化した蛍光灯の事故に注意=製造と輸出入、27年末に終了―NITE「器具ごとLEDに」
蛍光灯から発光ダイオード(LED)照明への切り替えが進む中、古い蛍光灯器具の発煙・発火事故がたびたび起きている。製品評価技術基盤機構(NITE)は、ランプだけでなく、器具ごとLED照明に交換するよう呼び掛けている。
2026/04/28

