宮城、福島で震度４

　２８日午前４時１０分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、宮城県石巻市、福島県大熊町で震度４の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約４０キロ。地震の規模（マグニチュード）は５．１と推定される。主な各地の震度は次の通り。

2024/12/28

「気象観測目的で合法」＝日本ＥＥＺ内のブイ―中国外務省

　【北京時事】沖縄県・与那国島南方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で中国が設置したとみられる海上ブイが新たに一つ確認されたことについて、中国外務省の毛寧副報道局長は２７日の記者会見で「中国が管轄海域に設置したブイは気象観測目的で合法だ」と主張した。

2024/12/27

２月総選挙、正式決定＝ドイツ大統領が議会解散

　【ベルリン時事】ドイツのシュタインマイヤー大統領は２７日、連邦議会（下院）の解散を表明した。当初来年９月の予定だった総選挙を２月２３日に前倒しすることを正式に決めた。今月、信任投票を否決されたショルツ首相の提案を受けた対応。

2024/12/27

三菱ＵＦＪ銀、不具合「ほぼ解消」＝サイバー攻撃が原因

　三菱ＵＦＪ銀行は２７日、個人向けインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」で発生した不具合が「ほぼ解消した」と明らかにした。サイバー攻撃を受け、２６日から生体認証によるログインができない場合がある状態が続いていた。

2024/12/27

インフル、警報レベルに＝新規感染、前週の２．２倍―厚労省

　厚生労働省は２７日、全国約５０００の定点医療機関から２２日までの１週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、１医療機関当たり４２．６６人だったと発表した。前週比２．２４倍で、警報の基準（３０人）を超えた。

2024/12/27

銃撃事件被告名など検索か＝４９歳男、「ローンオフェンダー」も―官邸突入

　自民党本部と首相官邸が１０月に相次いで襲撃された事件で、殺人未遂容疑などで逮捕された職業不詳臼田敦伸容疑者（４９）＝鑑定留置中＝が事件前、安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（４４）などの名前をインターネットで検索していたことが２７日、捜査関係者への取材で分かった。

2024/12/27

復興事業、規模１兆円台後半＝東日本大震災、２６年度から５年間―政府

　政府は２７日、全閣僚で構成する復興推進会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた２０２６年度から５年間の事業規模を１兆円台後半とする方針を示した。２１年度から２５年度までの事業規模は約１兆６０００億円となっている。　来夏までに改定する復興の基本方針に反映させる。

2024/12/27

温室ガス新目標を了承＝「３５年度６０％減」―政府本部

　政府は２７日、地球温暖化対策推進本部（本部長・石破茂首相）の会合を首相官邸で開いた。温室効果ガスの新たな削減目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を了承。２０１３年度比で３５年度に６０％、４０年度に７３％の削減を目指す。意見公募などを経て、閣議決定する。

2024/12/27

火災時の初動対応を支援する防災クラウド

ホーチキは、火災の発生をSMSやEメールで速やかに通知し、火災情報の迅速な伝達、早期の避難誘導を支援する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」（HCKaaS）を提供する。火災受信機が保有する火災情報を集約したクラウドに災害情報提供APIを装備し、建物OSや他サービスとの連携を容易にしたもの。

2024/12/27

「ロシア撃墜説」くすぶる＝カスピ海岸の旅客機事故

　カスピ海東岸の中央アジア・カザフスタン西部に２５日、旅客機が墜落して３８人が死亡した事故で「ロシア軍による撃墜説」がくすぶっている。本来の目的地であるロシア南部チェチェン共和国に当時、ウクライナのドローンが飛来していたためで、防空ミサイルによる誤射の可能性を内外メディアが報じた。

2024/12/26

「脱炭素電源」周辺に産業集積＝ＧＸで国家戦略案―政府

　政府は２６日、脱炭素社会の構築に向けた施策を検討する「グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）実行会議」を首相官邸で開いた。太陽光といった再生可能エネルギーや原発など、「脱炭素電源」が豊富な地域に成長産業の集積を進める方針を盛り込んだ国家戦略「ＧＸ２０４０ビジョン」の案をまとめた。

2024/12/26

ＡＩリスク対応、国が調査＝次期国会に関連法案―司令塔機能強化へ戦略本部

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）に関して国民の権利侵害など重大事案が発生した際に国が調査を実施するための法案を来年１月召集の通常国会に提出する方針を固めた。ＡＩ政策の司令塔機能強化を目的に、全閣僚で構成する「戦略本部」も新設する。

2024/12/26

三菱ＵＦＪ銀、ネットバンク不具合＝サイバー攻撃か、「データ流出ない」

　三菱ＵＦＪ銀行で２６日、個人向けのインターネットバンキング「三菱ＵＦＪダイレクト」の不具合が発生した。生体認証によるログインができたり、できなかったりと不安定な状態になっている。同行は「外部からの不正な大量データ送付に起因するものだ」と説明。サイバー攻撃を受けたとみられる。

2024/12/26

個人情報活用へ議論着手＝医療や金融、利便性向上―政府検討会

　政府は２６日、社会のデジタル化を踏まえ、医療や金融など幅広い分野での個人情報の利用拡大を議論する「データ利活用制度・システム検討会」（座長・森田朗東大名誉教授）の初会合を開いた。個人情報・消費者保護に配慮した制度を構築し、診療の円滑化や働き方改革、質の高いサービス提供など社会の利便性向上を目指す。

2024/12/26

企業は実効的な対策を＝カスハラ問題、専門家に聞く

　顧客による従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が社会問題化する中、政府は企業にカスハラ対策を義務付ける方針を決めた。従業員を守るため、企業はどのような対策を取るべきか専門家に聞いた。

2024/12/26

芸能人の移籍妨害に警告＝業界慣習、「独禁法違反も」―公取委

　公正取引委員会は２６日、芸能人や芸能事務所の活動に関する実態調査の報告書を公表した。特に、芸能人の移籍・独立が「ご法度」とされる業界の慣習などに基づき、事務所側が妨害する行為は、独禁法上問題になると強く警告した。

2024/12/26

日本、米加州下回る＝名目ＧＤＰ、円安などで―民間分析

　民間シンクタンクのニッセイ基礎研究所は２６日、日本の２０２４年４～６月期の名目ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）が米カリフォルニア州を下回ったとの分析結果を公表した。円安の影響で加州のＧＤＰが膨らんだことが主因だが、人工知能（ＡＩ）など先端分野での日本の遅れも響いたようだ。

2024/12/26

カスハラ防止へ法改正＝女性管理職比率、公表を義務化―厚労省

　厚生労働省は２６日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員１０１人以上の企業に公表義務を課す。２０２５年の通常国会への関連法案提出を目指す。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延・航空券販売も一時停止―午後システム復旧

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受けたと発表した。利用客の搭乗手続きや荷物の預け入れに不具合が生じ、国内線、国際線とも一部の便で最大４時間超の遅れが発生。同日出発の航空券の販売も一時停止するなど影響が広がったが、午後１時２０分にシステムは復旧した。

2024/12/26

ＡＩ事業者協力へ法整備＝司令塔機能強化、国家戦略も―政府有識者会議

　政府は２６日、人工知能（ＡＩ）政策の方向性を議論する「ＡＩ戦略会議」（座長・松尾豊東大大学院教授）の会合を首相官邸で開き、下部組織に当たる有識者会議「ＡＩ制度研究会」の中間取りまとめを決定した。政府の司令塔機能強化や国家戦略の策定に加え、事業者への協力要請などに関しても、法整備の必要性を明記した。

2024/12/26

日航にサイバー攻撃＝一部で遅延、航空券販売停止

　日本航空は２６日、社内外をつなぐネットワーク機器がサイバー攻撃を受け、システム障害が発生したと発表した。利用客のチェックインや荷物の預け入れに不具合が出るなどし、国内線、国際線ともに一部の便で遅れが生じている。

2024/12/26

避難１年で１５％死亡＝富山・愛知受け入れの高齢入所者ら―広域搬送に課題・能登地震

　能登半島地震で被災地の福祉施設や病院から避難した高齢者のうち、富山県と愛知県が受け入れた約１５％に当たる計３８人が今月までに亡くなったことが２５日、分かった。長距離移動のストレスや生活環境の変化が影響した可能性があり、石川県は広域避難の在り方について検証を進める。

2024/12/26

「奇跡の男」体験が本に＝津波で船流され唯一生還―インドネシア・スマトラ沖地震

　【バンダアチェ（インドネシア）時事】インドネシアなどに甚大な被害をもたらしたスマトラ沖地震・インド洋大津波から、２６日で２０年となる。同島最北端アチェ州の州都バンダアチェでは「津波に流された船に乗って、奇跡的に助かった男がいるらしい」といううわさがあった。

2024/12/26

海保、事故後にマニュアル見直し＝「対策の限界」指摘も―ＪＡＬ機炎上

　運輸安全委員会の中間報告書では、海上保安庁の機長と副機長が、共に進入許可を得たと誤認していたことが明らかになった。相互確認に不備があったとみられ、事故後、海保は航空機内でのマニュアルを見直したが、対策の限界を指摘する声も上がる。

2024/12/26