米、一部武器の供給停止＝対ウクライナ、備蓄不足で

　【ワシントン時事】米政治専門紙ポリティコは１日、国防総省がウクライナに送る予定だった一部の武器・弾薬の供給を停止したと報じた。米軍の備蓄が不足しているためという。　報道によると、停止したのは地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」用のミサイルや精密誘導弾など。

2025/07/02

能登被災地で入札不調、２５％＝４月以降の災害工事、背景に技術者不足―地震１年半、復興の遅れ懸念

　能登半島地震で石川県の奥能登４市町が４月以降に行った災害復旧工事の入札のうち、２５％で入札が成立しなかったことが分かった。背景に業者の技術者不足があり、応札ゼロのケースも目立つ。地震から１日で１年半を迎え、復興への影響が懸念されている。

2025/07/02

証券口座、被害前に原状回復＝不正取引受け大手４社

　オンライン証券口座が乗っ取られて不正取引が繰り返されている問題で、野村証券など大手証券４社は１日までに、被害を受けた顧客への対応として、証券口座を被害前の状態に原状回復させる方針を決めた。売却された株式を改めて調達し顧客口座に戻すなどの手法が検討されている。

2025/07/02

「コメ不足なのに買わず」＝トランプ氏、車に続き日本に圧力―相互関税期限まで１週間

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は６月３０日、「日本は深刻なコメ不足が生じているのに米国からコメを買おうとしない」とＳＮＳで不満を示した。自動車分野での巨額の対日貿易赤字を「不公平だ」と述べたのに続き、日本にコメ市場開放の圧力をかけた。

2025/07/02

欧州で猛暑続く＝熱波で４０度超え、死者も

　【パリ時事】熱波に見舞われた欧州は１日も各地で気温が上昇し、スペインやフランスの一部地域では４０度を超えた。例年より早い猛暑に体調を崩し、死亡するケースも伝えられている。　フランスでは児童・生徒の安全確保のため、２０００近くの学校が休校となった。

2025/07/02

鉱物供給網構築、協力で一致＝中国のレアアース規制念頭―日米豪印

　【ワシントン時事】日本と米国、オーストラリア、インド４カ国の協力枠組み「クアッド」の外相は１日、ワシントンの国務省で会合を開き、中国のレアアース（希土類）輸出規制などを念頭に、重要鉱物資源のサプライチェーン（供給網）構築に向け、協力を進めることで一致した。岩屋毅外相が会合後の記者会見で明らかにした。

2025/07/02

震度５弱２回、４も相次ぐ＝鹿児島・トカラ列島―気象庁「安全確保を」

　トカラ列島近海を震源とする地震は２日、非常に活発となり、午前４時３２分ごろと午後３時２６分ごろの２回、鹿児島県十島村で震度５弱の揺れを観測した。地震活動は６月２１日に活発になり始め、同３０日にも震度５弱の揺れがあった。

2025/07/02

ＪＲ東日本、ガバナンス改善で有識者委設置

　ＪＲ東日本は１日、鉄道車両の車軸に車輪をはめ込む作業でデータ改ざんをしていた問題やグループ会社で受託事業の不正請求があったことなどを受け、ガバナンスの改善と強化に向けた有識者委員会を設置したと発表した。グループ全体の内部統制の仕組みなどについて検証し、年内にも報告・提言を受け取る方向だ。　。

2025/07/01

埼玉で３８．１度＝猛暑日１２０地点―気象庁

　東・西日本は１日も高気圧に覆われて晴れた所が多く、日中の気温が大幅に上がった。気象庁によると、埼玉県鳩山町で３８．１度、愛知県豊田市と高松市で３７．６度を観測。３５度以上の猛暑日になった所は全国９１４地点中の１２０地点で、今年の最多記録を更新した。

2025/07/01

６月の国内気温、過去最高＝「真夏のよう、異常高温」―今後も熱中症対策を・気象庁

　気象庁は１日、国内の６月の平均気温が平年を２．３４度も上回り、１８９８年の統計開始以来、最高記録を更新したと発表した。これまでの最高は２０２０年で、平年差は１．４３度。同庁異常気象情報センターの及川義教所長は「真夏のような大気の状況が早く出現し、平年差がこんなに大きくなるとは思わなかった。

2025/07/01

ＡＩ開発体制を刷新＝「超知能」強化へ新組織―米メタ

　【シリコンバレー時事】米メタ（旧フェイスブック）が、社内の人工知能（ＡＩ）開発体制を刷新し、新組織「メタ・スーパーインテリジェンス・ラブス」を立ち上げることが６月３０日、分かった。複数の米メディアがザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）による社内文書を基に報じた。

2025/07/01

南海トラフ死者、１０年で８割減＝改定基本計画を決定―「推進地域」は１６市町村追加・政府

　政府は１日、中央防災会議を開き、南海トラフ地震の防災対策を推進するための改定基本計画を決定した。３月に公表した新たな被害想定で、最大で約２９万８０００人と見込んだ死者数を今後１０年間でおおむね８割減少させる目標を盛り込んだ。

2025/07/01

化学工場で爆発、３５人死亡＝インド

　【ニューデリー時事】インド南部テランガナ州の化学工場で６月３０日、大規模な爆発があり、地元メディアによると少なくとも３５人が死亡した。がれきの下敷きになった人の捜索作業が７月１日も続いており、犠牲者はさらに増える恐れがある。　爆発発生後に火災も起きた。工場は地元の製薬会社が所有。

2025/07/01

太陽光・風力発電に新税＝石炭は税優遇―トランプ大型法案

　【ニューヨーク時事】トランプ米大統領が目玉政策に掲げる大型減税を盛り込んだ法案を巡り、議会上院の与党共和党は３０日までに示した修正案で、太陽光や風力発電など再生可能エネルギーのプロジェクトに対し新たに課税する規定を盛り込んだ。一方、石炭の国内生産には税額控除を適用。

2025/07/01

政府サイバー体制、整備本格化＝能動的防御法が一部施行

　政府は１日、首相を本部長に改組した「サイバーセキュリティ戦略本部」の初会合を首相官邸で開催した。サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」導入法が同日付で一部施行したことに伴うもので、司令塔組織「国家サイバー統括室」も発足。政府の体制整備が本格化した。

2025/07/01

路線価４年連続上昇＝平均２．７％、インバウンド影響―下落県も減少・国税庁

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２５年分の土地の路線価（１月１日時点）を公表した。住宅地や商業地など標準宅地の評価基準額は全国平均で前年比２．７％プラスとなり、４年連続で上昇した。　現在の評価基準額の計算方式が導入された１０年以降で、上昇率は最大となった。

2025/07/01

車保険料８．５％引き上げ＝１０月から、物価高で過去最大―東京海上

　損害保険大手の東京海上日動火災保険は１日、自動車保険料を１０月から約８．５％引き上げると明らかにした。引き上げ幅は比較可能な２００８年７月以降、最大の水準。物価高による部品代の上昇や人件費の増加を背景に自動車修理費がかさみ、保険金の支払額が膨らんでいるため。

2025/07/01

主要分野で米に市場開放要求＝ＥＵ、「一律関税」は応じる―報道

　【ワシントン時事】米ブルームバーグ通信は３０日、欧州連合（ＥＵ）が米国との貿易交渉で、半導体や医薬品、酒類、航空機など主要分野の米国市場開放を目指し関税引き下げを求めていると報じた。トランプ政権が発動した自動車や鉄鋼・アルミニウムへの追加関税を巡っては、低関税枠の設定や免除措置を要求。

2025/07/01

大半のＣＩＳＯが今後のサイバー攻撃急増を予想＝米ＣＳＣ最新調査〔ＢＷ〕

　【ビジネスワイヤ】グローバル経営管理とコンプライアンス・ソリューションの米ＣＳＣは、サイバーセキュリティーに関する最新調査結果を発表した。回答者は欧州、英国、北米、アジア太平洋地域の最高情報セキュリティー責任者（ＣＩＳＯ）、最高情報責任者（ＣＩＯ）、ＩＴシニア専門職３００人。

2025/07/01

信頼回復「最大の目的」＝代理店の指導・監督強化―損保協会長

　日本損害保険協会の船曳真一郎会長（三井住友海上火災保険社長）は３０日までにインタビューに応じた。業界で相次ぐ不祥事を受け、「顧客からの信頼を取り戻すことが最大の目的だ」と強調し、不正の温床となった大規模保険代理店に対する指導や監督の実効性を高めていく考えを示した。

2025/07/01

米が反発、「最低法人税」例外に＝報復税を懸念、日本など譲歩

　法人税の最低税率を１５％とする国際課税ルールに関し、先進７カ国（Ｇ７）は米国企業への適用を除外することで合意した。このルールに対してはトランプ米政権が強く反発し、対抗策として「報復税」を検討。

2025/07/01

能登の高齢者、医療費急増＝災害前の１．１～１．３倍―地震１年半、支援課題に

　能登半島地震の被災地で、高齢者１人当たりの医療費が急増していることが、石川県後期高齢者医療広域連合への取材で分かった。地震発生から１日で１年半。復興が長期化する中で心身に不調を抱える人が増え、どう支援体制を築くかが課題となっている。

2025/07/01

交戦沈静化も緊張続く＝イスラエル・イラン停戦１週間

　【イスタンブール、カイロ時事】イスラエルとイランの停戦発効から約１週間。イスラエルによるイラン核施設への先制攻撃を機に激化した交戦は沈静化し、停戦はおおむね維持されている。

2025/06/30

トラック装備品でカルテル＝極東開発工業などに課徴金命令へ―公取委

　ダンプカーやごみ収集車など「特装車」と呼ばれる車両に装備する架装物を巡って価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会が極東開発工業（大阪市）や新明和工業（兵庫県宝塚市）など計４社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定する方針を固めたことが３０日、関係者への取材で分かった。

2025/06/30