独自調査
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BCP活動のメリットを出すことが継続的改善のカギとなる
企業の事業継続の取り組みに関する独自アンケート調査からの報告第7弾は、BCPに取り組むメリットを企業がどう感じているかを分析。結果、リスク意識の高まりや業務改善への効果において評価が高く、売上に与えるメリットは評価が低いという傾向が見えてきました。
2021/12/06
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事務局の能力がBCPの実効性を左右
BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性(いざというとき期待通りにBCP が機能するか)や定着性(継続的に実効性が高まっているか)が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。
2021/10/25
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BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要
企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。
2021/10/04
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関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ
企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第4弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。
2021/08/23
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5割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない
リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾(これまでの調査結果はこちら)。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。
2021/08/02
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外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い
リスク対策.comによる企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果報告第2弾。BCPの定着度合いや実効性を把握するために行った調査で、今回は企業が「外部環境や内部環境の変化をどの程度認識してBCPの策定・見直しを行っているか」を分析しました。結果、外部環境の変化は多くの企業が認識しているものの、内部環境の変化はあまり認識せずにBCPを運用している傾向が明らかとなりました。
2021/07/05
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過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない
リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。
2021/06/03
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従業員のワクチン接種についての方針
リスク対策.comが行った、従業員のワクチン接種に関する簡易アンケート調査によると、「社員本人がワクチン接種をする場合、勤務時間内での接種を認めますか?」との質問に対し、検討中(36%)と未検討(21%)の回答が半数を超えた。一方「認める」は36%で現時点では「認めない」の6%を大幅に上回った。調査は5月17日から19日にかけリスク対策.comのメールマガジン購読者に対して実施。回答数は47件だった。
2021/05/26
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出社制限が甘くなっている?
リスク対策.comは、3度目の緊急事態宣言を受け、各企業における感染対策が、マンネリ化などによりそれまでの2回と比べ甘くなっている点がないかを調査するため、5月8日時点で簡易アンケートを実施。その結果、出社制限が甘くなっているとする回答が41%に上った。
2021/05/20
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初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート
リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域(市町村)に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。
2021/04/19
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緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず
リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか?」との問いに対し、「変わらない」との回答が60%で、微増が37%になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。
2021/03/28
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初動対応でBCP以外に必要な要素地震想定シミュレーション型アンケートその2
リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。前回は全体の回答結果の傾向を解説しましたが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題を解説します。
2021/03/15
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緊急事態宣言中におけるリモートでの災害対策本部
リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18%にとどまった。アンケートは、2月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。
2021/02/13
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社内で感染者が出たことの公表
リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で感染者が出た際、ホームページなどで公表するか」との問いに対し、56%が公表すると回答した。アンケートは、2月4日にメールマガジンで配信し、その日のうちに41の有効回答を得た。一方、公表しないは15%、状況によるは22%、決めていないは7%となった。
2021/02/07
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施設の代替拠点確保やエレベーター対策に課題地震想定シミュレーション型アンケート
リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。現時点における防災やBCPの全体的なレベルを把握することが目的。。『1月〇日(平日)の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定し、発災から2日目まで合計28 のシナリオに対してどのような備えをしているか、どのような対応を取れるかを尋ねました。
2021/02/05
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社内で感染者が出た際のヒアリング項目
リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で新型コロナウイルス感染者が発生した際、ヒアリング項目を決めているか」との問いに対し、58%が既に決めていると回答した。アンケートは、2月1日にメールマガジンで配信し、その日のうちに88の有効回答を得た。一方決めていないは29%、決めている最中は8%、分からないが5%となった。
2021/02/02
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第3波の感染拡大に対し企業はどう動く?
リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト(総括:国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏)」(以下、首都圏レジリエンスプロジェクト)との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係るBCP(事業継続)に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11~15日に実施した第1回、6月16~19日に実施した第2回、9月1~7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た(有効回答は439)。
2021/01/04
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BCPの策定と実効性の違い
リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5~12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た(総回答数470件)。前号(BCPリーダーズVol.8)の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。
2020/12/03
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被災を前提に考えている組織とそうでない組織の差
リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するため、10月5〜12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た(総回答数470件)。今号では、風水害対策に関する取り組み調査について結果を解説する。
2020/10/31
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マーケティングや営業、生産でも事業レベルが上がる
スク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト(総括:国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏)」(以下、首都圏レジリエンスプロジェクト)との連携による「第3回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係るBCP(事業継続)に関する緊急調査」を実施した。5月11日~15日にかけて実施した第1回調査、6月16日~ 19日に実施した第2回調査に続くもので、9月1日~ 7日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計488の回答を得た。
2020/10/07
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個人の利用は進めど、組織としては躊躇
リスク対策.comは、政府が経済団体や各業界団体を通じて広く活用を呼び掛けている「新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)」( 以下、COCOA)について、各組織が従業員らに対しCOCOA の導入をどの程度促しているかを明らかにするため、7月28日~ 8月4日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し、380 件の有効回答を得た。
2020/08/30
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緊急事態宣言後の組織の動き
リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト(総括:国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏)」(以下、首都圏レジリエンスプロジェクト)との連携による「第2回 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係るBCP(事業継続)に関する緊急調査」を実施した。5月11日~15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。
2020/07/01
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進む感染防止策と事業継続における課題
リスク対策.comでは、新型コロナウイルス感染症への企業の備えとして、今年1月から毎月1回、計4回にわたる調査を実施してきたが、5回目の調査は「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト(総括:国立研究開発法人 防災科学技術研究所 首都圏レジリエンス研究センター長 平田 直氏)」(以下、首都圏レジリエンスプロジェクト)と連携し、これまでの調査結果を踏まえ、より総合的な調査内容である「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に係るBCP(事業継続)に関する緊急調査」とした。
2020/06/30
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緊急事態宣言への対応とこれまでの課題
リスク対策.comは、新型コロナウイルス感染拡大への組織の対応状況を明らかにするため、2020年4月15日から4月23日まで、4回目となる緊急アンケート調査を実施した。今回の調査では、政府から4月7日に発出された緊急事態宣言により、在宅勤務がどの程度進んだかを調べるとともに、これまでの各組織の対応を振り返り、課題を明らかにすることを目的とした。その結果、9割近い組織がこれまでの対応について何らかの課題を感じており、そのうち3割を超える組織がかなり強く課題を感じていることが明らかになった。
2020/05/30
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第2波への備え進む
リスク対策.comでは、多発する自然災害や、新型コロナウイルスの感染拡大に対し、各組織がどのように今年度の危機管理計画を見直そうとしているかを明らかにするため、アンケート調査を実施した。その結果、今年度は、新型コロナウイルスの影響などから売上が昨年度に比べ「10~30%減」になると見込む回答が最多となったものの、危機管理にかける予算については「昨年度とほぼ変わらない」が30.4%で最多となった。ただし、「決めていない」も26.1%と多く、今後、売上や危機管理関連への投資の必要性などを見極めて決定していくものと考えられる。
2020/05/06