リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

調査は、COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにし、これらの対応の経験を、自然災害時の対応に生かすことなどを目的としている。リスク対策.comでは、速報性に重きを置き、まずは自動集計機能による単純集計を実施した。

その結果、職場での対策状況については前回調査時と比べ、際立って大きな変化は見られなかったものの、「昼食についての規制」と「会食の自粛」は実施しているとの回答が微増した【グラフ1】。衛生面についても、前回調査と大きな変化は見られなかったが「マスクの着用」は、職場での義務付けが約8割に達した。なお、トイレにおける感染症対策については、感染リスクが大きい場所とされているが、いまだに義務付けは進んでいない【グラフ2】。

画像を拡大