リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5～12日の1週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。前号（BCPリーダーズVol.8）の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。

全体として、BCPの策定済みは61％、策定中は16.8％で、内閣府が隔年で行っている事業継続の取り組みに関する調査とほぼ同じ結果となり、策定企業のうち5割強が定期的に見直しをしていることが明らかになった【グラフ1】【グラフ2】。

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一方で、BCPの実効性について「有事の際（本社や取引先、従業員が被災するような災害時）どの程度BCPが機能すると思うか」の質問に対しては、「全く機能しない」が2.4％、「あまり機能しない」が16.3％に上り、課題があることを裏付けた。

回答組織は製造業が最も多く、規模別では100～500人が最も多かったが、大企業から中小企業まで幅広い層から回答を得た。地域別では東京に本社を置く組織の回答が6割近くを占めた。