BCP事務局の設置の仕方で実効性や定着性が異なる（写真：写真AC）

リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査からの報告第6弾（これまでの調査結果はこちら）。東日本大震災から10年でBCPはどこまで浸透したかを把握するために行った調査で、今回はBCP の策定・運用の中心的な存在となるBCP 事務局について分析。結果、BCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることが見えてきた。

調査は、東日本大震災から10年が経過する中で、BCPがどの程度浸透しているか、実効力が伴うものになっているかなどを把握することを目的に、3月24日～4月16日までの約3週間かけて実施。リスク対策.comのメールマガジン購読者でBCPに取り組んでいる企業に対して協力を呼び掛け、計265の有効回答を得た。