緊急事態宣言後の組織の動き

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第2回新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。

5月11日～15日にかけて実施した第1回調査に続くもので、緊急事態宣言後の6月15日から、都道府県境をまたいだ移動の自粛が全面解除される6月19日までの間、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計563の回答を得た。

調査は、COVID-19に対する企業などの対応の流れを時間軸でとらえ、現時点での感染対策や事業継続に向けた取り組みレベル、経営への影響、さらには組織に従事する個人の心的負担などについて明らかにし、これらの対応の経験を、自然災害時の対応に生かすことなどを目的としている。

リスク対策.comでは、速報性に重きを置き、まずは自動集計機能による単純集計を実施した。その結果、組織の出勤体制においては「全員がテレワーク」との回答が前回調査より減る一方で、「一部がテレワーク」との回答は増えた。また、国内の出張・移動については「原則、中止」とする回答が大幅に減り、政府により県境をまたいだ移動が解除される前から、出張・移動を再開した組織が多かったことが分かった。

「原則全員がテレワーク」は半減

組織の出勤形態に関する質問では、前回調査に比べ「原則全員がテレワーク」との回答が35.4％から16％に半減した。一方で、「一部がテレワーク、残りは出社」との回答は46.7％から56.3%へと10％ほど伸びた（グラフ1）。テレワークの割合については5割との回答が27.8％で最も高くなった（グラフ2）。

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組織の働き方環境についても、「一部拠点の閉鎖」は21.7％から7.4％まで減った。逆に、「三密を避けた職場レイアウト」は39.1％から49.3％に伸びており、完全に在宅勤務にしていた会社がかなり少なくなったことがうかがえる（グラフ3）。回答組織の多くが東京を本社にしていることから、特に首都圏でこうした動きが顕著だったと言える。