リスク対策.comは、政府が経済団体や各業界団体を通じて広く活用を呼び掛けている「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）」( 以下、COCOA)について、各組織が従業員らに対しCOCOA の導入をどの程度促しているかを明らかにするため、7月28日～ 8月4日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対してアンケート調査を実施し、380 件の有効回答を得た。その結果、個人としてCOCOAを活用しているとの回答は約63.9％だったのに対し、組織として従業員にCOCOAを推奨、あるいは指示しているとの回答は31.6％にとどまった。感染防止の有効性については理解が得られているものの、プライバシーやセキュリティ、システムへの不安が障壁になっている傾向が表れた。また、外部からのCOCOA活用の要請と、組織における活用状況を分析すると、経済団体や取引先、業界団体、行政から要請があったと回答した組織ほど従業員に対しても推奨している割合が高い傾向が浮かび上がった。回答者の組織規模は101 ～ 500 人の中堅企業が最も多かったが、中小企業から大企業まで幅広く回答を得た。業種別には製造業が最も多く、回答者の大半が総務やリスクマネジメントに関連する部門の担当者だった。

認知度は十分

新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」は、スマートフォンの近接通信機能（Bluetooth）を利用して、お互いに分からないようプライバシーを確保し、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について通知を受けることができるアプリ。厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を目的に、新型コロナウイルス感染症対策テックチームと連携して開発、今年6 月にリリースした。8 月25 日現在、ダウンロード件数は1479 万件に及ぶ。陽性登録件数は407 件。

アンケートでは、まずCOCOA の認知度について聞いた。その結果、ほとんどの回答者が「どのようなものかある程度知っている」「内容を詳しく知っている」と回答した【グラフ１】。

写真を拡大