リスク対策.comは、2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施した。2月26日～3月8日までの約1週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者から回答を募り、計168件の有効回答を得た。このうち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの自社施設があるとした回答について主に分析した。

その結果、多くの組織が軽微な被害を受けながらも、初動対応においてはおおむね計画通りに対応できたとの回答が大半を占めた【図1】。一方で、初動対応を支える組織の環境としては、BCPの内容をはじめ教育・訓練などさまざまな面に課題を感じていることが分かった【図2】。

回答者の66％は東京に本社を持つ組織で、製造業が36％、従業員数は1001～5000人が27％とそれぞれ最多となった。

本記事は月刊BCPリーダーズvol.13（2021年４月号）にも掲載しています。月刊BCPリーダーズはリスク対策.PRO会員がフリーで閲覧できるほか、PRO会員以外の方も号ごとのダウンロードが可能です。
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