地震時をイメージしながら回答（写真：写真AC）

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施した。地震発生時に自社がどのような状況に陥る可能性があるのか、どのような対応が求められるかを考えてもらうとともに、防災やBCPの現時点における全体的なレベルを把握することが目的。1月13～21日までの1週間、リスク対策.comのメールマガジン購読者から回答を募り、572件の有効回答を得た。

なお、アンケートは兵庫県立大学教授の木村玲欧氏（防災心理学、危機管理学）
との共同事業で実施し、木村氏にはアンケートの監修をしていただいた。また本記事とは別に、各設問をシリーズで解説していく特集「アンケート結果から見直す防災とBCP」において、各回で、木村氏のコメントを載せていく予定である。

特集：アンケート結果から見なおす防災とBCP

 

震度6強の大地震　あなたの会社の備えと対応は？

アンケートは『1月〇日（平日）の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定してスタート。災害発災から2日目まで合計28のシナリオに対し、回答組織が現時点でどのような備えをしているか、どのような対応をとれるかについて尋ねた。

回答方法は、リッカート方式により1（最も低い）～5（最も高い）までの5段階の中から自社に最も当てはまるレベルを選んでもらった。得た回答を1なら1点、5なら5点といった具合に加重評価して点数に置き換え、それぞれの平均点を求めた。

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その結果、点数が最も低かったのは、本社施設が被災した場合の代替拠点の確保で平均点は2.44、次いで基本的な防災対策としてエレベーターの閉じ込め対策が2.46、重要業務についての代替リソース（経営資源）の確保が2.63などとなった。

一方、最も点数が高かったのは安否確認で平均点は3.97。「その日のうちにおおむね全ての従業員の安否が確認できると思うか」との問いに多数の回答者がレベル4、5の「強く思う」を選択した。

なお、回答者の属性は、従業員101～500人、1001～5000人の規模の社員が最も多く、所在地は東京が約半数を占めた。業種は製造業が29％と最も高かった。BCPについては策定済が58％、策定中が18％で全体の8割近くを占めた。

次ページ以降、全ての質問と回答について解説する。